■湾岸諸国、アメリカ経済低迷の影響を受けないとの見通し

2013年6月9日『アル=ハヤート』

【ドーハ：ムハンマド・アル=マッキー・アフマド】

アメリカ経済は、昨年第4四半期におけるマイナス0.4%の大幅な落ち込みを経て、今年残り期間を通じて低迷が続くだろうとの予測が発表された。「カタール・ナショナル銀行グループ」が昨日（8日）発表した報告書は、ベン・バーナンキ米合衆国連邦準備制度理事会議長がこの低迷を「休止状態」と評したことに注目しているが、ただし同報告書は、この「休止状態」はホリデーシーズンにおける低調な売上と民間投資の停滞を反映したものだとみなしている。

同報告書は、為替市場に関して、アメリカの低成長によってドルが他の主要通貨に対して弱まるだろうが、そのことが、堅調なインフラ支出と石油価格の相対的な上昇によって好況見通しの湾岸協力機構（GCC）諸国経済に影響を与えることはないだろうと強調した。その一方で報告書は、アメリカの石油・ガスを含む商品への需要低下を前にして、アメリカのヨーロッパ輸出品に対する需要低下がユーロ圏の不況からの脱出速度に影響する点について関心を寄せている。またアメリカの需要低下で、アジアその他世界諸地域の工業製品輸出も影響を被ると予測している。

（後略）

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（ 翻訳者:井上剛 ）
（ 記事ID:30306 )