アブドゥッラー・ギュル大統領が承認した酒類制限法は何をもたらすのか。我々の暮らしはどう変わるのであろうか。
■法律は何をもたらす？
・２２時から６時にかけて、アルコール飲料の小売り販売が行われなくなる。
・この法律に関わる製品を小売りもしくは店舗外で販売している場所は、正式な教育機関、塾、学生寮、礼拝所からドアtoドアで少なくとも１００メートルの距離がなければならない。本項にある距離の条件は、事業許可を得た観光事業では適用されない。
・アルコール飲料はどんな形であっても、すべて広告や消費者に対する宣伝が禁止される。これらを推し進め助長するキャンペーン、プロモーション、活動が行われてはならないという条項も付け加えられている。
・テレビ等で放送されるドラマ、映画、音楽クリップにおいてアルコール飲料を推奨する映像は用いてはいけなくなる。
・１８歳未満に対し酒は販売されなくなる。彼らは、アルコール飲料の生産、マーケティング、販売に携わってはならなくなる。
・アルコール飲料を許可が下りた場所では屋外で消費することができるが、その施設外では消費用に販売は行われない。（野外の食事、公園、郊外や村の結婚式における酒の消費が、この条項をもって禁止されると解釈されている。）
・アルコール飲料は、販売所以外で公然と小売り販売は行われない。
・タバコ同様に、アルコール飲料の包装には、有害と明記されたトルコ語表記の警告またはメッセージが載せられる。
・住宅地や宿泊施設を除いて、高速道路や国道沿いにある建物や施設でのアルコール飲料の販売や消費に対する許可は与えられない。
・学生寮、医療関連機関、スポーツ競技の行われるスタジアム、屋内スポーツジム、いかなる教育機関、カフェ、喫茶店、ケーキ屋、ゲームセンター、ガソリンスタンド、レストランにおいてアルコール飲料は販売されない。
■法律になぜ異議が唱えられているのか？
・法律において最も反対されている条項は、アルコール飲料の小売り販売が２２時から６時の間禁止されていることである。
・禁止に従わない人物の製品を公的機関が押収することがもうひとつの反対理由である。例えば、酒瓶に警告の表記をしない人物の[酒]瓶は押収される。
・経営権が第三者に買収され、もしくは商標を変更すれば、アルコール飲料販売の許可、すなわち得られていた権利を失い、新たな法律の枠内で[許可]申請しなければならなくなる。
・道端でのアルコール販売を禁じた法的是正は、道端でかなりの数[販売されている]ビーチでのアルコール販売ができなくなるとの問題が生じるといわれている。
（本記事は
Asahi 中東マガジンでも紹介されています。）
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（ 翻訳者:足利阿紀 ）
（ 記事ID:30335 )