イランの石油産業プロジェクトへの中国製品の流入が増加する中、石油相は「類似品が国内で生産されているような製品や設備を、開発業者が外国から石油産業用に輸入した場合、彼らは石油産業の協力者リストから排除されることになるだろう」と表明した。

　メフル通信によれば、石油産業向けの設備を製造している業者らは、石油省関連企業が石油産業向けの製品や設備を購入する仕方に不満を抱いているという。彼らは西洋による〔石油関連〕製品の禁輸措置にもかかわらず、国内業者が製造した石油／ガス関連製品・設備の購入量が決して満足のいくレベルとなっていないと考えている。

　石油・ガス・石油化学産業全体による各種製品・設備・スペアパーツ・化学製品・触媒などの年間購入額は平均300億ドルだが、91年度〔2012/13年〕の石油産業全体による購入額は50パーセント減少し、150億ドルであった。

　それによると、91年度の石油産業向け製品の調達に占める中国をはじめとする海外業者のシェアは約100億ドルで、イラン業者のシェアは約50億ドルだった。その一方で、石油省は国内業者に対して、91年度の彼らからの製品・設備購入額を100億ドル強とすることを保証していた。

　こうした数字に対し、イランの石油産業向け設備製造業者は懸念を強めている。実際、国内製造業者らは自身の生産能力が十分に活用されない状態にあることを指摘しており、こうした購入の仕方〔＝開発業者が海外から製品／設備を調達するやり方〕が続き、また〔政府による製造業者への〕未払い債権が増えるようなことになれば、石油・ガス・石油化学産業向けにさまざまな製品を作っている国内業者の工場の操業は近い将来、半停止ないし完全停止に追い込まれるだろうと見ているのである。

　他方、石油省は一部の製品が、特に中国から大規模に輸入されていることに反発しており、最近では石油相が石油産業に関わっている一部の開発業者の製品・設備の購入の仕方に警告を発するまでになっているのである。

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（ 翻訳者:8410068 ）
（ 記事ID:30373 )