イランの自動車産業に対する制裁、昨日より開始

　イランの自動車産業に対する西側の初となる直接的制裁が、昨日から実施された。こうした中、国内の自動車製造業者は政府による業界への緊急援助を要請している。

　メフル通信の報道によると、最近になって複数の韓国企業は、イラン国内の自動車製造業者に向けて別個に出した文書の中で、イラン向けの自動車部品の注文受け付けは、いかなるものであれ7月1日（昨日）から停止する旨を正式に通知していたという。

　推計によると、この制裁の影響で、自動車製造企業ならびに部品製造企業が負担する生産コストは最大で40％まで上昇する見込みで、まさにこのことが原因で、彼らは自らの存続のために、ロウハーニー次期大統領に緊急援助の要請をしたのである。

　自動車産業におけるこの前例のない制裁によれば、韓国企業を筆頭に、イランの自動車製造業者と取引関係にある国や企業は、同業界で用いられる物品やサービスの売買・移動について何らかの形でかかわった場合、アメリカ政府による厳しい処罰に直面することになる。

　自動車産業の専門家らによれば、アメリカ政府が今回初めてイランの自動車製造業を直接的な制裁の対象とした理由としては、この業界が第10期政権〔＝現第二次アフマディーネジャード政権〕による、特にここ数ヵ月間の怠慢・失政によって、極めて弱い状況下に置かれ、こうした状況がアメリカ政府にとって、〔制裁発動への〕ゴーサインとして働いたことが挙げられる。実際、自動車業界に対するこうした怠慢と国内圧力のお陰で、外から圧力をかけてやればイランの自動車産業には最後の一撃が加えられるはずだと、アメリカ政府は考えているのである。

　今回の新たな制裁が実施されるまで、韓国企業はイランの自動車製造業に約60もの自動車部品を供給していた。このうち約1割の部品については、国内での生産は不可能だが、しかし残りの部品については、費用はかさむものの、国内での生産も可能である。

　例えば、「プライド」〔※韓国キア社の車で、イランで大量にライセンス生産されている大衆車。初代フォード・フェスティバと同じ〕の製造に使われている鋼板は、この制裁の実施に伴い、国内の製鋼業から調達する必要が生じている。

　国内の自動車製造業は、中国企業を韓国企業の代替にしようと試みてはいるが、しかし短期的には、韓国企業側からの部品販売の停止は、国内の自動車製造業を、商業用自動車の製造において、問題に直面させることになるだろう。この問題は海上輸送コストや資金調達コストの上昇に加え、さらなる圧力を国内の自動車製造業に加えているのである。

　こうしたことから、自動車製造業者らは政府に対し緊急要請を行い、イラン産業振興革新機構が約束した外貨〔の調達〕にかかわる支援の実施や、通貨信用評議会や中央銀行で保留状態となっている融資の実施を求めているのである。これらの支援が行われなかった場合には、自動車産業は部品不足の危機とコストの急激な上昇に直面し、破綻を余儀なくされるだろうと、この要請は警告している。

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（翻訳者:８４１０１３４）
（記事ID:30760 )