バーホナル国会副議長「閣僚に学歴上の制限を設ける法案が可決されるとは思えない」

　閣僚の条件に関する法案が議会内規編纂委員会で承認されたとの報道が伝えられたことに対し、国会第二副議長のモハンマドレザー・バーホナル氏は「この法案はいまだ準備段階にあり、国会議員らによる検討が依然として行われているところである」と述べた。

　バーホナル氏はファールス通信との会見で、次のように付け加えた。

国会が今の組閣のあり方に対して、何らかの制約を設けようと考えているとは思わない。〔大統領によって〕指名された閣僚に対し、自身の職歴や学歴に関する資料や証明書を正確に国会に提出するよう勧告する議員も中にはいるが、勧告だけでなく、閣僚の指名に対して法的な条件を課そうと考えている議員もいる。しかしこうした考えが〔法案という形で国会の〕公開本会議に提出されるまで、多くの議論の余地があるだろう。

　同副議長はさらに「たとえ閣僚の指名に何らかの制約を課す法案が国会で可決されるとしても、恐らくは閣僚について国会に提出される情報は、可能な限り正確でなければならない、といった程度のものとなるだろう」と述べた。

　同氏はさらに、「〔大統領から〕指名された閣僚の学歴に制約を設けるとか、関連する省庁での職務経験がなければならないとかいった案が、国会の公開本会議で賛成票を集めたり、可決されたりする可能性はほとんど考えられない。こういったことが議会内規編纂委員会の最終的な見解となる可能性すら低いと思う」と言明した。

　議会内規編纂委員会のゴラームレザー・カーテブ副委員長はこれより前、〔‥‥〕イラン国営放送報道センターとのインタビューで、第9期国会〔＝現国会〕と第11期政権〔＝次期ロウハーニー政権〕の協力の必要性が叫ばれているようなときに、なぜこのような法案が委員会で承認されたのかとの質問に答えるなかで、「上述の法案は2ヶ月前から、多数の国会議員の署名と共に委員会に送付され、何日にもわたる専門的検討を経て、15日前に承認されたものである。この法案はハサン・ロウハーニー博士が次期大統領として選出されたこととは関係ない」と述べている。

　同氏はまた、「言うまでもなく、こうした法案を議員らが提出した目的は、いかなる思想・傾向の持ち主であれ、第11期政権の閣僚らに対してさらなる有能さ〔を求め〕、また〔国会が大統領の指名した閣僚候補を承認する際の〕基準を示すことにあるのであり、これを政治的な動機によるものと理解すべきではない」と述べた。

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（翻訳者:8412103 ）
（記事ID:30896 )