世界で最も人気のあるソーシャルネットワーキングサイトの一つであるツイッターが、トルコ政府の要請を却下し続けている。2012年にトルコの裁判所や保安機関からの要請に後ろ向きな返事をしたツイッターは、2013年1-6月までをカバーする上半期でも、トルコから寄せられる約47件の要請に対し、後ろ向きな回答をした。ゲズィ公園事件が起こった時期も含まれる、ツイッター透明性報告書によると、トルコの関係機関は、ツイッターから、ツイートを7件削除、アカウントを30件閉鎖、10件程度の個人情報を要請した。
■世界一
同時期に、30件の「アカウント閉鎖要請」でトルコは世界一になった。アカウント閉鎖に関し、フランスからは14件、米国から11件、ブラジルから11件の要請があった。トルコからの7件の「ツイート削除」要請のうち3件は、裁判所の決定で出された。残り4件は、警察やその他の政府機関により行われた。
■削除はロシアが世界一
投稿されたツイートの削除について、トルコは3位だった。ロシア連邦が17件の削除を要請し、この数字がブラジルでは10件に上る。しかし、ツイッターは、2012年下半期と同様に、トルコの関係機関からの要請に回答しなかった。トルコの関係機関は、2012年7-12月の下半期に約10ユーザーの情報を要請した。しかし、米国に本社を置くソーシャルネットワーキングサイトは、トルコの要請に回答しなかった。
■ツイッター社からの情報入手
ゲズィ公園での抗議活動のタイミングと重なった時期に、通信省と情報技術通信機関(BTK)幹部は、シリコンバレーにあるツイッター社を往訪した。ヒュッリイェト紙の質問に答えたタイフン・アカレルBTK会長は、検閲や情報入手の目的で面会したわけではないと説明した。他方でツイッターは、特に最近、ツイッターでのなりすまし、動きがない、匿名のアカウントに「たまご作戦」を行っている。世界規模でツイッター利用者のフォロワーを減らすこの作戦は、トルコにも影響した。
■情報要請が増えた
報告書に記載されていた図表を見ると、世界規模で政府からの個人情報の要請が増えたことがわかる。各国政府は、昨年の下半期に約1000件の要請を行っていたのに比べ、この数字は2013年の上半期15%増加し、1157件に上った。公開された情報によると、各国政府は、ツイッターのアカウントに繋がっている IPアドレスやEメールアドレスを要請していたことがわかった。最も多くの情報を要請した国は902件で米国だった。ツイッターは、米国からの要請のうち、67％に回答した。要請件数では米国に続き、日本が87件、英国が26件だった。
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Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
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（ 翻訳者:田辺朋子 ）
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