タバコ・アルコール市場調整機構が大学の施設で適用したアルコール販売の禁止は、現在では公共機関の施設にまで拡大している。警察の、「警察官道徳教育施設」と名付けられた施設が、「教育機関」とされた途端にアルコールの販売が禁止となったことに続き、現在では国民教育省の付属機関である教員会館でも、アルコールの販売が禁止となっている。

■県知事に書面

国民教育省支援サービス団体のフェヴズィ・ドゥルガン会長の署名で2週間前に、定時制の芸術学校を含むすべての学校の教員会館と81人の県知事あてに、アルコールの販売禁止を告げる公式文書が送付された。（文書で）国民教育省は、教員会館でのアルコールの販売に関して何をすべきかを、2013年4月25日付でタバコ・アルコール市場調整委員会に問い合わせたことを明らかにし、その回答も2013年7月18日付の正式な通達に付け加えられているとした。
文書では、アルコールの販売禁止の必要性が述べられ、「教員会館の基本的な機能は、教育に携わる者の居住の必要性に対応することであり、さらに飲食、スポーツ、娯楽や教育に必要とされるもののための支援・補助部局を内包する施設とされている。法律によると、教員会館も教育機関として定義している条文がある」と記された。

■法律によって

法律と規則を長々と説明したタバコ・アルコール市場調整機構のスアト・エヴジメン機構長は、教員会館と定時制の芸術学校が、教育の観点から教育機関であるかどうかは何度も論じられている。前からアルコールの販売許可を取っている施設は我々の機構に申し出ることが適当である」と述べた。国民教育省もこの文書をすべての関係機関と共有した。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:31076 )