■刑法におけるテロの概念を拡大。国民統合あるいは社会の平和を損なう集団の設立に対しては禁固刑。

【本紙：ハイサム・サアドゥッデーン】

祖国と国民の安全と安定を守るべく、テロに立ち向かい、その資源を枯渇させるための努力が続けられている。政府は刑法の改正を終え、あらゆる形でのテロへの資金提供を犯罪とした。

刑法第86条にあらたな文言が付け加えられ、テロへの資金提供の概念を拡大した。直接的であれ、間接的であれ、いかなる形式であれ、その一部あるいはすべてを、テロあるいはテロを目的とした犯罪において使用すべく、資金、武器、弾薬、爆発物、機材、器具、情報を集め、あるいは受け取り、あるいは保有し、あるいは移動させ、あるいは提供し、あるいは供給した者すべてを含むことになる。自らの目的遂行のためにテロに訴える団体、組織、集団、党派によって使われても同じである。

この改正によると次のようになる。手段を問わず、憲法あるいは法律の規定を無効にすること、国家機関、公的な機関の動きを妨害すること、国民の個人的自由あるいは憲法と法律が保証するその他の自由や権利を侵害すること、あるいは国民統合と社会的平和を損なうこと、あるいはテロに資金提供を行うことを、その目的とするような協会、団体、組織、集団、党派を、—法律に違反し—立ち上げ、あるいは設立し、あるいは組織し、あるいは運営したすべての者は禁固刑に処される。

またこの改正は、その目的を理解しながら指導的役割を担ったすべての者に対して、禁固刑を3年から15年という厳しいものにした。

アーディル・アブドゥルハミード司法相は、注記のなかで次のように強調した。この改正は、個人の安全、国家組織の安定を脅かすテロという現象に社会がさらされたこと、この国がすさまじい暴力とテロ行為そして過激な行為を一度に経験したことによって行われたものである。それは、資金提供、さまざまなルートを通じての迅速な現金の流れに依存して活動する、組織化されたテロ集団の犯罪に対応するためのものである。

---

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:八木久美子 ）
（ 記事ID:31343 )