■ヨルダンの経済成長、今年3％に
【アンマン：本紙】
国際金融協会はヨルダンの政治的安定、湾岸諸国の援助、改革プロセスの継続が経済の活発化を刺激する最も重要な要因だと発表した。また、経済成長は、昨年の2.7％に対して、今年の成長は3％になっていることから、来年には4.2％に上昇するだろうと推測した。
ヨルダンに流入した多くのシリア難民の影響についても指摘し「この流入は消費や投資、また賃金圧力の軽減の面で経済にプラスに働いている」とした。そして「ここ数カ月で、ヨルダンの政治の安定を理由に」多くのシリアの企業が「すべての機能をヨルダンに移した」ことにも注目した。
同協会はシリアの投資が今年国内総生産（GDP）総額の約1パーセントを記録したことを明らかにし、今年の終わりには、インフレが昨年の4.8％に対して、5.8％を記録するであろうと予想した。このインフレ率の原因は2012年11月の燃料価格の自由化と賃貸料の上昇にあるとした。
一方、アミーン・カダー税関局長は諸税関事業所に対して、ヨルダンに持ち込まれているイラク籍の自動車の在留期間を今年末まで延長するとの財務大臣の決定を実行するように助言した。同局長はこの期限の延長は、イラク人同胞や、彼らの自動車を巡る問題解決のための便宜をはかるようにとのイラク企業審議会の要求に基づくものであるとした。これは税関局の出した訓令に従うものである。
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Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
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（ 翻訳者:本澤七彩 ）
（ 記事ID:31400 )