首相が発表する予定の民主化案は、昨日のAKP(公正発展党)中央執行委員会で議論されなかったため、最終的な決定とはならなかった。しかし情報によると、民主化案はだいたい煮詰まった。この民主化案により、トゥンジェリの名前は78年を経て「デルスィム」へと変更される。財政および行政の観点で各地方自治体に対して相応の自治の可能性をもたらす「地元自治体の自治の条件」にある注釈も取り除かれる。

民主化案はまた完成しなかった。レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は昨晩、党執行委員会の会議の後、民主化政策作成に取り組むチームと別の会議をし、これを仕上げる予定だった。しかしAKP党本部からの情報によると、エルドアン首相が夜に結婚式に参加したことと、委員会の一部メンバーの個人的な予定により、会議が延期された。まず月曜日の閣議の後に行うことが考えられたが、急ぐ話ではないため、火曜日の13時に決まった。会議は時間の制限がなくなり、徹底的に議論される。民主化政策の中身はほぼ煮詰まったとされている。2月28日裁判も民主化政策に含まれていると分かった。この中でイスラム大東方攻撃戦線(İBDA-C)のリーダー、サーリヒ・ミルザベイオールとマラティア裁判の容疑者たちは再び裁判にかけられる可能性が出てきた。エルドアン首相は先月ウルケTVの生放送で「2月28日過程で権利が侵害された人たちが正当な権利を得る（復権）ための取り組みが行われている。法務省はサーリヒ・ミルザベイオールにもマラティアの容疑者たちにも関係する必要な取り組みを行っている。刑務所にも担当者が送られ、彼らの待遇は適切だと確認された。最終的な尊厳の回復の時点で、もしくはもし彼らの権利の侵害があるならばそれらが取り戻された時点で、再び裁判を始めることができるならば、この道が開かれるためにも必要な手続きをするだろう。近いうちに結論が出てそれに基づいてステップが踏まれることを願う」と述べた。

民主化案の中で合意に至ったその他の変更の一部は次の通りだ：『トゥンジェリ県の名前は昔のようにデルスィムに変わる。デルスィムという名前は1935年に『トゥンジェリ』に変更された。公共サービスでクルド語が使えるようになる。公の場でのスカーフ着用が自由になる。「地方自治体の自治の条件」の注釈が取り除かれる。「集会およびデモに関する法」に変更がなされる。神学校の再開も協議されている』。

民主化案の完成が延びたのは首相がいくつかの条項に反対したことが原因だと分かった。その条項は母語教育、ジェムエヴィに一定の地位を認めること、アレヴィーの長老への給与支給、過疎地域の選挙システムだとされた。エルドアン首相が母語教育に断固反対し、ジェムエヴィに法的地位を付与することに大きな懸念を示したことが分かった。

■オジャランへのメッセージはなし

過疎地域のシステムが、選挙結果にどのような影響を及ぼすのかについて、不安があるとされている。しかし一つはっきりしたことがある。それはこの民主化案が最後ではないということ。ここに入りきらなかった、もしくはプロセスの最後の段階において必要となる項目のために、新たな民主化案が作られることになる。民主化案がMİT(国家諜報機構)を通してオジャランに送られたという主張についても、首相が会議で誤りだと述べたということが分かった。首相は「オジャランへのメッセージはない」と述べたとされている。

■AKPの選挙候補者の立候補開始日は10月21日

AKP本部で行われた党執行委員会の会議は約3時間半続いた。AKP副党首で党のスポークスマンのヒュセイン・チェリキ氏は会議の後、AKP地方選挙に関する決定の一部をツイッターで公開した。チェリキ氏は2014年の選挙のためのAKPの候補者の立候補開始日が10月21日とされたと明かした。そして次のような情報を共有した：「AKPは地方選挙に立候補する女性候補者の申請料を50%、身体障害者の申請料を75％割り引く。党執行委員会の決定によるとAKPは全ての選挙枠で候補者を出す予定である。AKPの市長候補者は執行部での分析調査のあと、本部から発表される。

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（ 翻訳者:南澤沙織 ）
（ 記事ID:31441 )