新政権、日本を含む複数の国に対しビザの免除・簡素化を計画

　副大統領兼文化遺産観光庁長官は、複数の国に対するビザ発給について、免除もしくは簡素化を政府委員会で検討する予定であることを明らかにした。イラン入国を希望する近隣諸国や東アジア諸国、西洋諸国からの観光客について、優先的に検討するとのことだ。

　モハンマド・アリー・ナジャフィー氏〔※〕は、ファールス通信とのインタビューで、世界60ヵ国との間で査証免除措置を講ずるという第10期政権〔＝第二次アフマディーネジャード政権〕の計画を、新政権も引き続ぐつもりかとの質問に次のように答えた。「この計画は前政権である程度の段階まで検討されたが、残念ながら結論が出されぬままとなっていた。我々はこの問題を引き続き検討するつもりだが、〔前政権で検討の対象となったのと〕同じ60ヵ国に対して、査証を免除するつもりはない」。

※訳注：ナジャフィー氏は組閣の際に教育相に指名されたが、前回の大統領選でキャッルービー候補（現在軟禁中）の顧問を務めたことを理由に、国会の信任が得られなかった。そのため同氏は、ロウハーニー大統領から国会の信任が不要の文化遺産観光庁長官に任命されていた。

　同氏はさらに、「一部の国々に対しては査証免除を実現させるべきだが、他の一部の国については、査証発給簡素化の方向で検討するつもりだ。この問題は政府の今後の検討課題に位置づけられており、今週にも政府委員会の会議で提起・検討されるだろう」と述べた。

　同副大統領は、査証免除ないし発給簡素化で優先的に検討される、イラン観光のターゲット国について、こう説明した。

まずは近隣諸国に、重点的に関心が払われる。その次は、東アジア諸国だ。例えば、我々が優先的に検討する国の一つとして、中国が挙げられる。われわれは今週、この問題のためだけに、駐中国イラン大使を本国に呼び寄せている。中国は昨年、約1億人にも上る観光客を〔世界中に〕送り出したのであり、中国という観光分野での巨大市場をどのようにして活用することができるのかについて、話し合うつもりだ。

　文化遺産観光庁長官はさらに、「日本もイランへの観光客誘致で重要な国である。マレーシアやインドネシアも重要だ」と付け加えた。

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:3413001 ）
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