予備校に「何が起こるのか」という事が明らかとなった。予備校の認可は更新されない。しかしながら、これらの組織は国民教育省に属することなく、「教育相談」、「教育指導」の名のもとでの運営が可能となる。私立学校への移行は推奨される。
ナビ・アヴジュ国民教育大臣は2014年1月1日から予備校開設への認可が下されなくなることを明らかにした。アヴジュ大臣がテレビ番組で明らかにした情報によると2014‐2015年度から国民教育省のシステム内で「予備校」という名前の組織は無くなる。予備校は6月まで授業を行えるが、認可は2014年1 月より更新されなくなる。私立学校になることを認められた予備校は、3年の猶予が与えられる。組織は「教育相談」の名目で、国民教育省に属することなく、商業的目的を持って運営を行うことができる。予備校の経営者らはアヴジュ大臣の発表について、ラディカル紙にコメントした。

トルコ私立教育機関協会(TÖDER)副会長、ヨーロッパ予備校組合第二会長イブラヒム・タシェル氏：「実際、世界の多くの国々で予備校は省庁に属さずに運営されている。地方自治体から認可をもらう。サービスの対価として支払いが求められる。（予備校の）名が法的に認められず、国民教育相に属さなくなることは、それらの閉鎖を意味しているわけではない。予備校に対する需要はどこの町であっても私立学校であったとしても、続くだろう。家族は、試験のために用意した2～3000リラを払い、子供に教育を受けさせている。しかし13年の間、毎年私立学校に1万リラものお金を払う家族の数は限られる。省庁に属さず他の名前で、「教育相談」、「教育指導」の名目でサービスを行うのも、大きな問題は無いだろうが利点もない。」

科学センター予備校創設者ナズミ・アルカン氏：「実際のところ現在、私立学校の定員の40％は埋まっていない。また私立学校に予備校から移行し、名前を変えて大変な道にすすむ余地はない。10万人が働き、6万のクラスがある部門から申し上げている。」

■需要が減っていないのに、無視することはできない

予備校連合協会（ÖZDBIR）代表：「現時点でさえ、不法行為が続いていることを省みれば、需要が減っていないのに無視することはできない。韓国では法律によって予備校を閉鎖した。少し後で、予備校はより広く地下にもぐった。その後再び許可が与えられた。」

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（ 翻訳者:堀谷加佳留 ）
（ 記事ID:31635 )