宝くじ法で、宝くじの販売所に100メートルの境界距離が設けられた。

今後、数字選択式のロトや宝くじの販売所は学校やモスクから100メートル離れたところに置かれる。

宝くじの販売所に100メートルの制限が出来た。宝くじの販売所や広告は小学校や中学校、礼拝所、ユースセンターから100メートル以上離れたところに置かれることとなる。距離の条件は営業許可の取得者と販売部門の間で契約が結ばれた日から適用される。現存する販売所は同じ場所で営業を続けるという条件で、営業開始から3年間は100メートルの条件が適用されない。国民宝くじ運営総局の宝くじ民営化の入札のために予想されていた規則の変更は昨日の官報で明らかになった。規則の変更により法人や国営企業に付与される宝くじの営業許可において、定義されている10年の期間は広げられ、「営業許可期間は閣議決定による」 との表現に変更された。営業許可の取得者は収益やその他収入の合計額から閣議が営業許可期間と照らし合わせて決定した割合の取り分を得られる。営業許可の価値は、閣議決定で決定された取り分にその時の経済条件を考慮し、国際金融・資本市場で認められた評価方法を使って決定される。入札は民営化に関する法律に明記されている方法で行われる。関係者は規則が発表され、いよいよ入札へのカウントダウンが始まったと述べ、入札はおそらく2013年末までに実施されるだろうと語った。

■目的は子供たちを守ること

民営化庁の関係者は数字選択式のロトの販売所ではおそらく競馬も行われており、アルコールも販売されていると明かした。関係者たちは子供たちがこのような状況に影響されないようにこの決定を下したと述べた。

■販売の収益は22億リラ

国民宝くじ運営総局のデータによると、2012年には宝くじの販売により22億リラの収入が得られた。宝くじによる収益は5億5810万リラとなる一方、スピード宝くじでは1億7090万リラ、数字選択式の宝くじでは14億8500万リラの収益があった。合計で10億リラの当選金が分配された。22億リラの販売収益のうち、5億2300万リラが国庫へ、4億3200万リラが国民に、1億8600万リラが販売所の手数料や経費に支払われた。

■最初の入札は2009年だった

2009年5月に行われた国民宝くじ民営化の最初の入札は、応札が民営化庁の発表した16億ドルの開始価格を越えなかったために中止された。入札には宝くじ投資ホールディング株式会社とDAF(ドウシュ・ホールディング、アラルコ・ホールディング、フィナ・ホールディング)、ユナン・OPAPグループが参加した。

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（ 翻訳者:南澤沙織 ）
（ 記事ID:31790 )