肥満税、導入?
2013年11月01日付 Hurriyet 紙


メフメト・シムシェキ財務相は、来期にも肥満税が導入される可能性があると公言した。シムシェキ財務相は以下のように発言した。「例えば肥満を引き起こし、健康的な消費を上回るような製品に対して特別な消費税を課すことが議題に上がる可能性がある。これらすべての問題を、今われわれは議論し考えを重ねている。来期にはこれらすべてが議題となり、適用される可能性がある。」またシムシェキ財務相は、来期には教育関係者らの賃金引き上げについても努力すると表明した。同相はこの件に関して以下のように述べた。「教育に携わる人々の最低賃金については、改善の必要性があることが明白だ。現実的に物価は深刻な形で上昇している。同様に教育関係者らの状況も改善されるべきだ。」

第5回イズミル経済会議で設けられたパネル討論会において、参加者らからの質問に回答したシムシェキ財務相は、議題に関する見解を述べた。環境保護の課税に関する質問に答えた同相は、この件では自動車税に対して二酸化炭素の排出削減を念頭においた取り組みを行なっていると強調した。「彼らはきちんと取り組んでいると私はみなさんに伝えた。環境を非常に汚染する自動車の税金は高く、汚染量の少ないものについては低くなるだろう」と述べたシムシェキ財務相は、住宅においても似たような評価基準を検討していると伝えた。同相は以下のように話した。「現存する住宅はその完成から2017年までエネルギー性能認可証を得ることになる。おそらく近々これを受けて固定資産税、あるいは土地価格を上昇させるような税制度も検討される可能性がある。同様に多くの問題が議論されると考えられる。例えば肥満を引き起こし、健康的な消費を上回るような製品に対して、特別な消費税を課すことも議題に上るかもしれない。これらすべての問題を、今われわれは議論している。」

■酒類やガソリンに対する高額な課税は十分な説明により納得した上での選択

一部の製品で課税割合を高くする方向での決定に賛成であると述べたシムシェキ財務相は、以下のように話した。「自動車や通信機器、タバコ、酒類、そしてガソリンなどの税を除くと、その他の税額が一般的に高くはない。これも承諾を受けた上での選択だ。もし今私が列挙した分野での増税を予期しているのであれば、それは期待しないでいただきたい。これらの分野での増税はしないつもりだ。6千万ドル分のエネルギーを輸入した。みなさんの関心がガソリン税であるならば、それも増税するつもりはない。」

■銀行は「財務省に責任を負わせた場合はわれわれにも責任を負わせればいい」と言うが、この問題も改善する予定だ…

銀行の納税債務者に対する態度に関しても発言したシムシェキ財務相は、以下のように述べた。「財務省は時に銀行を介して、今後得られる税収を現金化して使用する。しばしば銀行側は、この関係性を利用して強気に出ることがある。われわれは銀行側に『納税義務者はわれわれに10リラの借用がある。彼らを抵当に入れてくれ』と言っている。しかし銀行側は『その納税義務者が国に責任を負わせたならば、その半分をわれわれに負わせればいい』と言って、すべての現金を抵当に入れている。このため銀行監視調整機構(BDDK)の意見をもとに打開策を試みた。これにより納税債務にのみ差し押さえが行われるだろう。」

■「財務省に関する不満が今後急増するのを目の当たりにするだろう」

税務監査も今後大幅に増加することになると述べたシムシェキ財務相は、これに関することとして興味深い決定を発表した。税務監査の法的能力は人的資源の観点から大幅に増やされ、情報テクノロジーも駆使されることになったと述べたシムシェキ財務相は、「税金滞納者に告げる。税金滞納との戦いは信じがたいほどのレベルにまで引き上げられるのを目の当たりにするだろう」と話した。また同相は「来年には税務監査が急増し、財務省に対する不満も倍増するだろう」という言葉で発言を締めくくった。しかし、納税義務者らを不当に扱うつもりはないと述べた同相は、このことに関して財務省が納税義務者の権利を宣言する省庁であると話した。

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( 翻訳者:指宿美穂 )
( 記事ID:31864 )