保健省医療担当次官は、「保健省の最新の推定によれば、医療費が極めて高額で耐えがたいために、国内の7％、テヘラン市民では14％が毎年貧困化している」と述べた。

　保健省の医療・医学教育担当次官に新たに就任したモハンマド・アーガージャーニー氏は、ファールス通信とのインタビューの中で、「開発計画では、医療費に対する国民負担は3割以下に抑える予定となっていた。しかし、保健省の最新の推定によれば、現在国民は医療保健費の60％以上を自らのポケットから支払っている。これは開発計画法に基づいて到達しなければならなかった目標値の2倍である」と述べた。

　同氏はさらに、次のように続けた。「医療経済にかかわるもう一つの重要な指数として、『カタストロフィー指数』、すなわち耐えがたいレベルの医療費〔を測るための指数〕がある。第4次開発計画の初め頃〔＝2005年頃〕、この指数〔に当てはまる人の数〕は社会〔の人口〕の2％に及び、彼らを貧困化していた。そこで、〔第4次開発〕計画が終わるまでに、〔高い医療費に苦しむ人たちを〕人口の1％未満へと抑えることが目指されていた。ところが計画が課していた目標値とは反対に、極めて高価な医療費を強いられる人の数は、〔計画前よりも〕増えてしまった」。

　保健省次官はまた、「保健省の正式の推定によれば、耐えられないレベルの医療費に苦しめられている人の数は、国内で〔人口の〕5〜7％に増えており、残念なことに、この数字はテヘラン市民で2倍、すなわち〔テヘラン市の〕人口の約14％となっている」と指摘した。

　同氏は「『カタストロフィー指数』、すなわち『耐えがたいレベルの医療費』の定義とは、ある個人ないし家族が、食料費以外の出費の40％を医療保健費に充てなければならず、そのために貧困化してしまうような状況のことである」と続け、さらに「『耐えがたいレベルの医療費を負担している人』に該当する人の数が、特にテヘランで増えていることは、極めて憂慮すべきことであり、その解決には真剣な計画立案が必要だ」と指摘した。

　同氏はまた、「この重要問題を解決する主な方法は、保険〔制度〕を強化し、基本保険サービスがカバーする範囲を拡大させ、追加医療保険サービス〔の役割〕を見直すことである。〔‥‥〕」と付け加えた。

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（ 翻訳者:8407273 ）
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