国民教育省は、今日のザマン紙とサマンヨルテレビで報道された「教育現場で監督強化」というニュースについて、事実と異なると否定した。

国民教育省の発表によると、今日ザマン紙で「教育現場に大きな衝撃」、サンマヨルテレビで「教育現場で監督強化」という見出しの報道が行われ、その中で、国民教育省がすすめている法整備に関して誤解を招く虚偽の部分があったという。ソーシャルメディアではこの誤った報道をもとに「教育崩壊計画」と銘打った組織的なキャンペーンが行われていると言い、以下のように反論した。

「国民教育省は、トルコの教育政策の健全な発展と教育システムの問題解決のため、関連する法律や規定の一部を改定する作業を我々の権限と責任の範疇で、民主的な法治国家がもとめるものと、省の従来のやり方とにのっとって進めている。2010年から2014年までの国民教育省の戦略計画で国民に発表されているとおり、予備校の私立学校化を容易にするいくつかの支援策を盛り込んだ法案を準備中だ。ただしこの準備の中でもっとも配慮が必要な点は、予備校の学生、職員、保護者を始めとして不利益を被る人が出ないようにすること、トルコの教育において民間部門がより積極的に参入できるようにすること、学校以外の代替プログラムを採用している組織への依存をなくすことである。
このような中、報道されたような、予備校に対して罰金を科すだとか、監視強化を進めるだとか、記事や広告の掲載、パンフレットの発行を行う予備校に実質的な制限をかけるなどは全くの嘘であり、世間を騒がせるような表現は法案の中には一切含まれていない。正反対に、国民教育相によって進められ、近く詳細公表される法案では、予備校が私立学校へ移行するための様々な方案や支援策が盛り込まれている。
今回の報道で事実と異なるもう一つの点は、この合法的な法改正が国会の通常の立法プロセスを経ずに行われるという噂だ。国民の皆さんに敬意をもってお伝えします。」

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（ 翻訳者:湯澤芙美 ）
（ 記事ID:31981 )