■EUが対エジプト技術支援事業に2千万ユーロを提供
【カイロ：マルスィール・ナスル】
エジプト政府はEUからの2千万ユーロの資金提供を受けて行われる事業を開始するため、EUとの協議にあたっている。この事業は、海外との貿易システム、貿易協定、産業・社会資本の発展のための、専門技術の提供を目的とするものである。
エジプトのムニール・ファフリー・アブドゥンヌール通商産業相は、この2年間の国内情勢により事業の実施が遅れていたことを明らかにした。事業が中断されていた期間を補うため、プログラムの実施期間を1年延長する交渉が行われている。
この件について、アブドゥンヌール通商産業相はEUのジェームス・モーラーン大使とカイロで会談し、EUとエジプトの今後の関係や経済協力の拡大の方策に関して討議した。また、エジプトとEU加盟国との二国間貿易と共同投資を増やす可能性も検討された。
アブドゥンヌール通商産業相は声明を発表し、今年12月3日から6日にかけてインドネシアのバリで行われる第9回WTO閣僚会議でも取り上げられる予定のいくつかの重要課題について、EUの大使と討議したことに言及した。また、同通商産業相は、「貿易促進」方法をジュネーブでのWTOとの交渉における重要議題の一つとして、話し合いを行ったことを指摘し、この問題に関する交渉において、エジプトが他のアフリカ諸国や発展途上国のエンジンとして極めて重要な役割を果たすことを強調した。
（中略）
■失業率13.4％
【カイロ：本紙】
エジプト中央動員統計局は、今年の第3四半期に、労働力人口における失業率が第2四半期の13.3％から13.4％に上昇したことを公表した。2010年の第3四半期の失業率は8.9％を記録していた。
エジプト中央動員統計局は、この失業率の継続的増加の原因は、この期間中の経済活動全体の停滞にあるとした。
また、同機関は、労働力人口は今年度第2および第3四半期において2720万人であり、2010年の同時期に比べ100万人増加したことを明らかにした。さらに、第3四半期の就労者数は、第2四半期から0.03％、すなわち8000人が増加して2360万人に達したが、2010年の第3四半期の就労者数と比較すると、0.9％つまり21万8千人が減少したと発表した。
さらに、上記の期間の失業者の増加で、失業者数は360万人、全労働人口の13.4%に達している。これは、前の四半期に比べて3万人、率にすると0.8%の増加である。これは、2010年の第3四半期に比べると、130万人、率にすると56%の増加である。
この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:田邉瑞穂 ）
（ 記事ID:32033 )