■エジプト：貧困率26.3％まで上昇

【カイロ：本紙】

エジプト中央公共流通・統計局は、国家の貧困基準に基づく人口全体の貧困率が、2010-2011年には25.2%であったのに対し、2012年-2013年では26.3%まで上昇したことを発表した。

同統計局のアブー・バクル・グンディー局長は「全体的な貧困率の上昇にもかかわらず、比較年度の極度貧困率は人口の4.8％から4.4％まで下降している」と述べた。また同氏は、収入と支出についての調査結果発表の記者会見で「5人家族であれば、基本的な生活必需品をまかなうのに月々1,629エジプトポンド必要である」ということを明らかにした。

さらに「上エジプト村落部では、食料やその他基本的な必需品をまかなうことができない人々の割合が、2008-2009年には人口の44%であったのに対し、2012-2013年では49%まで増加しているが、一方都市部ではこの割合は人口の3分の1となっている」と指摘した。そして、「昨年もっとも高い貧困率を示したのはアシュート県とケナ県である。アシュート県では人口の60％、ケナ県では58％の人々が貧困状態にあり、次がソハーグ県で、55％、そしてカイロでは16％である」ということを強調した。

加えて「非識字層の貧困率は37％であり、その一方で大卒者の貧困率は12％である」ということに注目し、この調査によって「政府関係職と実業部門、そして福祉水準とは関係している。それゆえ、一方では公務員の貧困率が13％にまで後退しているのに対し、公務員以外では36％である」ということが明らかになった、と述べた。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:大室奈津美 ）
（ 記事ID:32111 )