司法権副長官は、予算や設備が賄われるならば、600人の判事による法律相談を市民に提供する用意があると述べ、「この措置は、犯罪の発生を防ぎ、ささいな諍いを解決させることに効果を発揮する可能性がある。司法機関で処理される裁判件数の増加を食い止めることができるだろう」と述べた。

　ホッジャトルエスラーム・ハミード・シャフリヤーリーは「司法権129制度」の状況について、「市民から寄せられる法律上の質問に答えるために、この電話制度が開設されて2年になる。現在、1日あたり約2万5千件の電話があり、退職したベテラン判事がそれに対応している」と述べた。

　同師は、司法権が電話番号129を広く社会に告知していない理由について、「今ある設備を考えた場合、〔市民から来る相談に〕十分応えることができない。〔この番号の存在について〕広く社会に告知することができずにいるのはそのためだ」と説明した。

　司法権統計センター所長を務める同師は、60人以上の判事がこの制度で市民からの相談に回答を行っていると指摘した上で、「この制度について社会に広く告知するのなら、少なくとも600人の判事が必要となる。しかし、もし〔週に司法機関で処理される〕800万件の裁判に関係している人たちの1割が129番に連絡するようなことになれば、1週間に約80万件もの電話連絡があることになる。これはとても多い数だ」と語った。

　シャフリヤーリー師は、この制度の強化に向けた要望を〔司法権長官に〕出すといったことはなされているのかとの質問に答える中で、「このことは司法権長官にも言ってある。しかし予算上の制約を考えれば、〔制度運用に関わる〕費用を司法機関が捻出することはできない、このネットワークの拡大にともなって、市民自身が少なくとも通信費や相談料を支払うようにすることが望ましい、というのがアーヤトッラー・アーモリー＝ラーリージャーニー〔長官〕の見解である。こうしたことから、われわれが提案しているのは、〔‥‥〕例えば30年間のキャリアを持つ判事との30分間の電話司法相談で5千トマーン〔約160円〕程度〔の費用負担を相談者に課してどうか〕というものである」と述べた。

　司法権副長官はまた、「司法権は近年、設備の面で大いに弱体化してきた。しかしその一方で、犯罪を129制度を通じて防止したり、電子サービスを〔市民に〕提供したりするための適切な環境を整えているのである」と語った。

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（ 翻訳者:5213003 ）
（ 記事ID:32368 )