■イエメン人の半分は貧困線以下で困窮、失業率は40％に跳ね上がる

【サナア：本紙】

平等、発展、そして不正との戦いを求めてアリー・アブドッラー・サーレハ前大統領を打倒した民衆の抗議運動の勃発から3年の年月が経過したにも関わらず、2013年、イエメンの経済および社会状況に大きな変化はなく、イエメン人たちは彼らが望んだ変化を感じていない。

現在イエメン人の54％、その数約2千5百万人にも達する人々が貧困線以下にある。その上失業率は全体で40％まで上昇しており、特に若者の間では60％以上を超える。また2013年を通じて経済上、治安上の衰退が続くとともに、石油・ガス輸送用パイプライン、送電線、インターネットケーブル、及び固定電話を狙った攻撃が増加したため、イエメン人たちの苦しみはますます増幅した。

アフマド・アブドゥッラー・ダーリス石油・鉱物資源大臣は「2011年3月から2013年3月の期間に、石油パイプラインの爆破及び複数の産業施設での破壊行為の結果、約47億5千万ドルの損失が発生したことが初期調査により明らかになった」と述べた。また情報通信技術省は、銅ケーブルへの破壊攻撃によって「有線・無線公共通信公社」が被った損失の総額は、2013年上半期だけで少なくとも15億イエメンリヤル(1ドル215リヤル)を超えると発表した。

（後略）

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（ 翻訳者:大室 奈津美 ）
（ 記事ID:32433 )