タネル・ユルドゥズ・エネルギー天然資源相は日本とトルコが共同で設立する科学技術大学に関する同意書に1月中に署名する予定であることを述べた。さらに”原子力発電所プロジェクト・ホスト国”協定も今年6月までにトルコ大国民議会を通過するであろうと話した。
300万部の発行数を誇る日本の新聞、日本経済新聞は、2014年1月1日付けの朝刊にタネル・ユルドゥズ大臣とのインタビューを掲載した。タネル・ユルドゥズ大臣は日本とトルコが共同で設立する科学技術大学に関する同意書が1月中に署名されることを明らかにし、1月6日から8日にかけて行われるレジェプ・タイイプ・エルドアン首相の日本訪問の際、この件に関し両国政府間で合意に至るであろうことを述べた。

■原発は6月に国会で

ユルドゥズ大臣はこれに加え、日本主導のコンソーシアムが黒海沿岸に位置するシノップに建設予定の原発プロジェクトの商業協定である、ホスト国協定は、6月までに議会を通過する見込みであると話した。ユルドゥズ大臣は首相の日本訪問に同行する予定である。大臣は日本経済新聞におけるインタビューで「ノウハウの移動は重要である」と述べ、科学技術大学の設立による人材育成への期待を語った。

■アナトリア側へ

ユルドゥズ大臣は日本の学者をトルコに招き、原子力工学のほかにも化学、電子学のような多くの工学部の学科を設置する計画についても話した。また大臣は 大学の敷地として、イスタンブルのアナトリア側に12万㎡の土地が割り当てられる予定であると述べた。同大学に関するトルコの調査委員会メンバーは12月 に日本側のメンバーと東京で一堂に会し、内容についての検討を始めた。ユルドゥズ大臣は「調査委員会が行う会議において、大学の開校時期も決定される」と述べた。

■原子力の分け前は35~49％

ユルドゥズ大臣は6月までに投資を行う日本・フランス・トルコの会社が合同で原発プロジェクト会社を設立する予定であるということを述べ、トルコ側の分け前率に関して「35~49％の間であると考えられる」との考えを述べた。

■フランスとトルコの会合は1月に

ユルドゥズ大臣はフランスのオランド大統領とエルドアン首相の二者会合が一月末にトルコで行われることを明らかにした。会合で日仏コンソーシアムが進める原発プロジェクトに関しても意見交換が行われることを述べた。

■日本企業へも呼びかけ

日本の企業に電気インフラ分野への呼びかけを行ったユルドゥズ大臣は、カフラマンマラシュにおける亜炭の保有率がトルコ全土の40％であるため、そこに火力発電所を建設すべく取り組んでいると述べた。ユルドゥズ大臣は「プロジェクトの規模は100億ドルで、計6~7000メガワット級の火力発電所の建設が予定されている」と話した。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:渡辺夏奈 ）
（ 記事ID:32468 )