■サウジアラビア：「在宅業務」計画において85の商業活動を制定

【リヤド：本紙】

サウジアラビア商工会議所の女性委員会は、「在宅業務」計画の実施を所管する政府機関の協力によって、在宅業務計画を執り行うための準備を終えた。この在宅業務計画とは在宅での85件の商業活動の実行を認可するものである。同委員会は85の商業活動の制定に関して8つの政府機関から合意を得ており、これにより、在宅業務実行計画枠の中の在宅での業務が認可される。この計画は会議所が関係機関に対して、失業問題対策、及び収入の限られた層への一層の投資機会を与えるという取り組みの中で、提案したものである。

商工会議所女性委員会のフダ・ジュライスィー会長は、昨日（22日）の声明において、計画に賛同している政府機関が在宅勤務実践の認可発行のための規程や条項の草案に携わったことを説明した。とりわけ商工業省、地方自治体省、教育省、社会問題省、文化情報省、職業能力開発事業団、観光・遺跡委員会、通信情報技術委員会などである。

ジュライスィー氏は、「多くの規定と公的条項は、在宅勤務の実施に向けて制定された。重要なこととしては、認可は一つの業務に限られること、業務は認可された業務一覧表に記載され、関係する省庁が定めたものであること、計画の導入が公衆衛生や環境にいかなる不利益ももたらさないこと、計画が公共施設の負担にならないこと、自分自身で、または家族の支援により業務を行なう者で、学術資格や専門職免許などの証明書により手工業や生産活動に精通しているとされる者に認可が下されること、安全基準を含む、認可業務に必要とされるあらゆる器具が整備された適切な場所であることなどである。また、業務の場所が自宅から独立していること。ただし、その場所は認可を受けた女性、あるいはその一親等の親族が所有していること、もしくは賃貸不動産の所有者の承諾がなければならない」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:角田幸穂 ）
（ 記事ID:32486 )