インターネットに対して重要な制限を設ける法案が、トルコ大国民議会(TBMM)に提出された。この法案によると、インターネット・サイトは、ただちに閉鎖れるうることになる。さらに、その権限は司法ではなく、テレコミュニケーション通信庁長官に与えられる。

ヒルミ・ビルギン公正発展党(AKP)スィヴァス県選出国会議員らは、インターネット・アクセス制限の方策を暫定的措置として実現するための法案を作成した。国会総務に提出されたこの法案は、一部の法律と法律改正条例の改正を見込んでいる。この法案では、テレコミュニケーション通信庁(TİB)に新設される顧問スタッフも15人から25人に増員されることが見込まれている。

■3000日の罰金

この法案によると、「インターネット環境のおける情報公開と、その公開による犯罪対策法」によりアクセス制限措置が暫定的に行われるようになる。テレコミュニケーション通信庁長官がもつ、トルコ国内発のインターネットサイトへの公的アクセス制限権には、売春罪に関する権限も含まれる。さらには、保護措置として実施されるアクセス制限決定に従わなかったものへの制裁は、実刑から罰金刑に変更される。これによると、6ヶ月から2年程度の実刑が、500日～3000日分をの法的罰金刑に変更される。

■テレコミュニケーション通信庁に、出向職員

この法案によると、公的機関・組織の職員は各機関の業績に、裁判官や検察官については個々人の業績に応じた給与や手当、あらゆる種類の昇給、補償などの金銭的・社会的権利と補助が各機関によって支払われるという条件で、一時的にテレコミュニケーション通信庁指揮の元業務につくことになる。この枠組で任命される人員の数は、機関の構成員の20％を超えることはない。この職員は、各機関の側では休暇の許可を受けた扱いとなる。休暇の期間中も公務員としての本来の権利は継続する。この期間は、昇給や（退職までの）在職期間にカウントされる。これにより、テレコミュニケーション通信庁に新たなスタッフが増員されることになる。その結果、同機関に、室長、法律顧問、技官、コンピュータオペレーター、事務職員らの、45名のスタッフが配置されることになる。
法的な枠組みにおけるテレコミュニケーション通信庁職員の業務を満たす一方で、その業務の質から、もしくは業務遂行に際して罪が生じたとされ、彼らについて犯罪捜査が行われる場合は、テレコミュニケーション通信庁長官については関連する大臣の、他の職員については各機関の長の許可が必要となる。
法案によると、機密情報や特殊化が要求される事柄について、テレコミュニケーション通信庁において契約した職員を業務に当たらせることが可能となる。

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:32542 )