■ESCWA報告より：「シリアの37年間にわたる経済発展は無に帰した」

【ベイルート：本紙】

シリアは内戦によって「37年間にわたる経済発展は無に帰し」「8年続けての経済危機の中で経済成長指数は年々低下し、危機状態が一日延びるごとにシリア国内生産は1億900万ドルの損失額が加算されていく。またシリアの国内教育は38％がまひ状態であり、失業率も42％に達している」。

上記の数字は、先週ベイルートの国連センターにおいてESCWA（西アジア経済社会委員会）の主催で開かれた、国連が作成した「2014年世界経済現況レポート」に関するシンポジウムにおいて示された。シンポジウムにおいて、主任経済専門官でESCWA経済開発部々長のアブドゥッラー・ダルダリー氏は同報告を提示しながら、シリア危機が「周辺国 — 特にヨルダンとレバノン — において危機的な難民状況を生みだしている」ことを明らかにし、またレバノンへシリア人労働者が押し寄せたことで「レバノン国内失業率を拡大させ、流入シリア人の大半が青年層であるため失業率の拡大は特にレバノン人青年層において顕著である」と指摘した。一方でダルダリー氏は、大量のシリア人労働者の流入は「レバノン人労働力より安い労働力を提供することでレバノン経済成長の促進要因ともなっている」との見解を述べた

ダルダリー氏は世界経済について「日本と米国における経済の好調、ユーロ経済圏の停滞からの脱却、中国・インドの経済成長は依然続いていることに見るように、世界経済は改善の兆しを示している」としながらも「米国金融政策の見直しやその他諸要因の影響で雇用創出の拡大と景気の全般的な回復が期待されるところまでは至っておらず、世界経済は依然脆弱（ぜいじゃく）なままである」ことを強調した。

（後略）

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:中山実佐子 ）
（ 記事ID:32692 )