■「アラブの春」諸国で成長鈍化による財政赤字と貿易不均衡

【ラバト：ムハンマド・シャルキー】

北アフリカ・中東の多くの国で「アラブの春」の革命が発生してから3年以上。国際金融機関によって公表された研究は、同地域は予想されていた社会的・経済的目標の全てを達成してはいないことを示した。これは、政治的に不安定な状態の継続や、一部の国での紛争の激化、他のアラブ諸国での景気の停滞もしくは経済の減速によるものである。

ワシントンのブレトンウッズ機関（世界銀行と国際通貨基金）が発表したレポートによると、中東・北アフリカ地域の経済成長率は2010年末、つまり社会変革の前の4.7%から2013年末の3.8%まで後退した。一方で、エネルギー輸出国、特にGCC諸国における成長は4~7%の間で安定した。そして、エネルギー輸入国における成長はより鈍く、昨年の平均成長率は革命前の約5%と比較して2.8%まで後退した。モロッコは、これらの国々の中で最高の、平均で4%に達する成長を記録した。その内訳は、昨年は4.5%、2012年は2.7%、2011年は5%となっている。

エジプト、チュニジア、イエメンの経済は昨年、低成長を記録し、それぞれ1.9%、3.8%、3.3%であった。同様に、レバノン経済もシリア内戦の余波による悪影響を受け、成長率は7%から約2.3%まで後退した。また、内戦のため、この調査には昨年のシリア経済に関する統計は含まれていない。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:田村颯 ）
（ 記事ID:33117 )