デルスハーネ（塾・予備校）を私立学校に変更する法案が、反対票22に対して226の賛成票で成立した。法律によると、デルスハーネは新設されることはなく、既存のデルスハーネは遅くとも2019年までには私立学校に変更される。
トルコ大国民議会本会議での難航した審議の結果、デルスハーネを私立学校に改編する法案は、反対票22に対して226の賛成票で成立した。この法律により、 私立教育機関法から「デルスハーネ」の記述が除かれる。野党の違憲主張を退けて国会を通過した法によると、国民教育省の承認により、中等・高等教育の入試のための講座や塾・予備校はもう開設されなくなる。法律によると、2017－2018年の学年末に私立の教育機関への改編が予定されていたデルスハーネに対して、一年間の延長が認められた。改編期間は2018－2019年の学年末まで延ばされた。法律の一部条項は次の通り。
―2015年7月1日の代わりに2014年1月1日以降、保険料を納め、少なくとも勤務期間6年の教員に、公務員試験を課すことなく、「口頭試問」で国民教育省職員に着任できる。
―私立学校に改編されるデルスハーネに対して、公立学校生徒一人に支給される政府予算と同等の金銭的援助が行われる。
―デルスハーネで勤務している文理学部卒の専任講師は、教員資格とともに公務員に任命される。
■難局は2015年9月1日
―デルスハーネは、2015年9月1日まで経営を維持できる。改編は2018－2019年の学年末までに完了される。
―自習センターには12歳の年齢制限が設けられる。この機関においては、国民教育省の許可と監督なしに教育が行われない。
■アヴジュ大臣：教育指導者が変更される可能性も
ナビ・アヴジュ国民教育大臣は、「4万人の教育指導者が職務から外されます」という発言について次のように述べた。「これは、『2013－2014年の学年末以降、1万6千人の校長全員を仕事から外して、彼らの代わりに1万6千人の新しい校長を任命する』という意味にはなりません。校長、副校長、その他を合わせて3万9千人に達する職員の一部は、第2の任期であることを認識しながら職務を続けます。一部は、勤務内容を見て変更することももちろんあり得ます。
■国民教育省職員、一新
―法律の施行とともに、教育規律委員会委員、事務次官補、局長、建設・不動産グループ長、81の県国民教育長、国民教育長補、市の国民教育長の職務は終了する。次官、教育規律委員長、戦略開発局局長は留任する。すなわち国民教育省職員が一新される。
―教育規律委員会の職務と権限が変更される。国民教育問題において「決定を下す」から「意見を述べる」に変えられる。教育規律委員会の地位は、「諮問役」に変更される。
■4万人の監督者が変わる
―学校長の任命は市の国民教育長の提案と知事の承認によって行われる。法律の施行以降、4年以上学校長あるいは機関の長または副長である者は、今年度末に職務から外される。ナビ・アヴジュ国民教育大臣によると、この調整により39,870人の学校監督者が影響を受ける。解任は法律に則って行われるため監督者らは裁判に訴えることができない。
この記事の原文はこちら
（ 翻訳者:小川まどか ）
（ 記事ID:33124 )