補助金支給の見直し： 50万人の《死者》が受給、受給者の数は総人口を超える？

「補助金、いりません！」キャンペーン・ロゴマーク(Qanun online より)

【ジャーメ・ジャム家庭版】

■50万人の《死者》が毎月、補助金をもらっている！

　テヘラン商業会議所商業委員長は、上記のニュース・リリースに際して、イラン学生通信（ISNA）の記者に次のように語った。

現在公式統計によれば、イランの人口のうち7,700万人にも及ぶ人々が補助金を受取っている。このことは、国勢調査に基づく国の総人口よりも多くの人に補助金が支給されているということになる。

　モフセン・バフラーミー・アルゼ・アクダス同委員長は、「情報更新がなかったり、現在の新式の身分証明書ではなかったり、その他の形態の身分証明書で補助金を受取っていた人たちは、エスファンド月の末日[3月20日：イラン暦1392年の最終日）までに配布予定の通知書によって、再度、身元確認が行われると述べ、いかなる形であれ不正が行われた場合には、議会の決定に基き、虚偽記載として最高3倍の[※訳注：月々の受給額の3倍か？正確には不明] 罰金が科される」と述べた。

■「補助金、いりません」キャンペーン

　同委員長は、「補助金、いりません」キャンペーンは、どのような段階にあるのか、補助金の受取を辞退した人の数はどのくらいかとの質問に対し、次のように答えた。

その点について正確なデータは手元にないが、学識者、環境保護者、商業会議所や各協会といった諸団体が出した声明や公報は、補助金の辞退者の数が増加しつつあることを示している。

　同委員長は、政府が定める所得基準の発表によって補助金受給対象者数が定まる見通しであることを強調し、次のように述べた。

所得限度額の発表により、この限度額を上回る所得を有する人たちは月々の補助金を受け取らなくなるだろう。

　バフラーミー委員長によれば、受給者の所得基準が政府により決定されば、限度額を上回る所得を有する人たちは月々の補助金を受給しなくなると考えらえる。
同委員長はさらに、こう述べた。

補助金受給者数が減ることにより、政府の力が増大する。そして、成長と[これまでの停滞・問題を]補う運動や政策を進めるための国力が強化されるのだ。同様に、皆保険制度、保健衛生、教育、輸送といった分野も発展する。
そして、こうしたことは、人々が自分の書類を書く際に補助金受給辞退の申し出をきちんと行うかどうかにかかっているのだ。

　テヘラン商業会議所商業委員長は、この問題について政府内では、[補助金受給の]所得基準額をいくらにしようと考えているのかとの質問に答えて、「所得基準額はそれぞれの都市により異なり、また、都市部と村落でも差異を設ける必要があるため、一定額を定めたわけではない」と述べた。

■受給を辞退しても《金持ち》とはみなされない

　同委員長はさらに、資産額も補助金支給可否の基準となるかとの質問に答えて、「資産家であるとか金持ちであるとかいう視点は、前政権での発想であり、誰かが補助金受給を辞退したからといって、その人が資産家とみなされることはない」と述べた。

　バフラーミー委員長は、また、受給を辞退しても、その人はそれに関連した問題や自分の財産が調査されることを懸念する必要はないとし、「そのようなことは決して行われないし、補助金を受給しない人たちが金持ちとみなされることもない」と発言した。

　テヘラン商工会議所商業委員長は、政府には国民の私生活を調査する根拠がないと述べ、こういった本来補助金を必要としない受給者数を減少させることによって初めて、医療、健康、その他同種の補助金を拡充することが可能になると指摘した。

　同委員長は、自己の補助金受給を辞退した場合、政府から受けているその他の各種補助金までも受け取ることができなくなるのかという最後の質問に答えて、こう述べた。

補助金の支給総額が抑制されれば、医療費負担が軽減し、公衆衛生は充実する。そして公共輸送が発達することにより、家計の無用な費用負担は取り除かれるのだ。

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:3413001 ）
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