大統領府長官、《抵抗経済》の具体策を語る(1)：《内発的で外向的》には、まず外貨政策

ネハーヴァンディヤーン大統領府長官(www.mehrnews.com より)

【同紙4面】大統領府長官は、政府の《抵抗経済》計画について説明し、経済制裁による打撃を軽減するために石油収入への依存度を低くすること、石油化学産業の発展と国家開発基金による南部湾岸の開発、鉄鋼輸出の拡大と鉄道輸送を優先させることが重要であると発言した。

ファールス通信によれば、モハンマド・ネハーヴァンディヤーン長官は、昨日、イラン商工会議所の《善行》と経済関係者らによる会議[※]のなかで、「革命最高指導者による《抵抗経済》についての通達がより良く実行されるためにはいかなる方法があるのか、また、それはイラン経済にいかなる影響を及ぼすのか」という記者らの質問に答え、次のように述べた。

※イラン商工会議所がイラン社会学協会との協賛で3月5日に開催した、文化・経済における《善行》の役割について話し合う会議。

そこが極めて重要な点だ。《抵抗経済》政策において強調されるべきは、イラン経済が《内発的で外向的》[※]であることだ。

イラン経済が《外向的》であるということは、輸出が活況を呈するということだ。しかし、然るべき成長を遂げる輸出産業を我々がもつためには、第一の必要条件として、外貨政策と外貨レートが信用のおけるものとなり、きちんと計画されたものでなければならないということだ。

※訳注：《内発的》・《外向的》という言葉は、ハーメネイー最高指導者による「抵抗経済総合政策」についての通達の中で用いられた。とくに保守派の政治勢力の間では、同政策の核ともなるこの二つの語の概念を明確にしようと、精神的・宗教的・経済的観点を含めた議論も交わされている。

同大統領府長官は、さらにこう述べた。

幸いにも、この6か月間、外貨市場を含め、国の経済市場は安定している。これによって投資家や輸出業者・企業らは、より有効な経済計画を見通す機会を得られるであろう。そして、これにより、輸出強化のための最も重要な一歩が踏み出されるだろう。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:8400001 ）
（記事ID:33185 )