大統領府長官、《抵抗経済》の具体策を語る(3)：「通達には民間部門への配慮も見られる」

https://khodnevis.org/掲載の風刺漫画：（最高指導者ハーメネイー師）「わしゃ、《抵抗経済》と言ったんじゃが、ホジャステさん[同夫人]は、《性交経済》と聞き間違えたらしいのう」

ネハーヴァンディヤーン大統領府長官は、抵抗経済の目標達成における民営化の役割はいかなるものかという別の質問に答え、こう述べた。

この問題は、第5次経済政策と憲法44条政策[※国有企業の民営化政策]でも明記されている。

同長官は、さらに次のように説明した。

今回、抵抗経済総合政策における民営化への着目が強調された。雇用創出と企業経営における主導権は、民間と協同組合に与えられなければならない。

大統領府長官は、また、

政府は、企業経営から距離を置かなければならない。極めて例外的な事例を除いて、抵抗経済政策ではこの方針がより顕著に強調される。

と述べ、さらに、また次のようにも発言した。

民間部門の強化について我々が語るとき、企業[化]が目的ではなく、企業に強力な組織編制を行う許可を与えなければならない。

同長官は、さらに、こう付け加えた。

政策審議は、企画立案の可能性を民間部門に与えなければならない。抵抗経済政策の24項目には、民間部門への配慮の証が見られる。これこそ《深慮と希望の政府》[ロウハーニー政権]が、経済政策において着目してきた点であり、我々は真摯に、抵抗経済の[最高指導者によって]通達された政策がイラン経済の救済の道を切り拓くよう希望する。

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（翻訳者:8400003 ）
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