アンカラ第15地方行政裁判所は、TİB（テレコミュニケーション通信庁）のツイッターへのアクセス禁止措置に対し、執行を停止する決定を下した。では、今後どうなるのだろうか？法律家の中にはTİBはすぐにアクセス禁止を撤廃する必要があるとしている。しかし、TİBは30日以内にアクセス禁止を解除するとの見解もある。

トルコ弁護士協会とアンカラ弁護士会は、TİBの（ツイッターへのアクセス禁止）決定の中止と執行停止要求の訴訟を起こしていた。アンカラ第15地方行政裁判所がトルコ弁護士協会の訴えに対し、大多数で予防的対策措置としてのツイッターへのアクセス禁止措置執行の停止を決定したことが明らかにされた。
決定に関する事務手続きがなされており、事務手続き終了後にTİBへの通達がなされることが分かっている。


■「裁判所は大多数で決定を下した」

MHP（民族主義者行動党）会派代表オクタイ・ヴラルは、「アンカラ第15地方行政裁判所は多数決で執行停止の決定を下しました。我々の訴えも同決定に繋げるため共同で訴訟を起こしました。現在異議申立書が書かれています。今日中に決定が文書化されるはずです。この決定に沿って、TİBが早急に法に反するこの禁止措置を撤廃するよう期待します」と述べた。


■ツイッターはいつ解禁となるのか？

法律家は、TİBは遅滞なくこの決定に従わなければならないとしている。つまり、TİBが裁判所の決定を正式に受け取った瞬間にツイッターを解禁する必要がある。しかし、TİBは同決定を30日以内に適用する必要があるとの意見もある。

■TİBはこの決定に異議申し立てをする可能性があるが…

法的にはTİBはアンカラ第15地方行政裁判所の執行停止決定に異議を唱える権利がある。TİBは異議申し立てを管区行政裁判所に行うこともありうる。この管区行政裁判所の下す決定ははっきりとした性格を持っている。
しかし数人の法律家の間では、TİBが一つ上の裁判所である管区行政裁判所に異議申し立てを行った場合でも、まずはツイッターを解除しなければならないとの意見で一致している。つまり、異議申し立てを行った場合でも、TİBはこれ以上ツイッターへのアクセスを禁止する権限を持たないことになる。TİBがツイッターを再び閉鎖するには、管区行政裁判所がこの異議申し立てを承認することが必要だ。


■憲法裁判所の決定

ツイッターへのアクセス禁止撤廃を求めた個別的な訴訟のため今朝集まった憲法裁判所委員会は、地方行政裁判所の決定をうけ、事前調査を行った後、この訴えに関する見解を後日行うことにしたことが明らかとなった。


■「アクセス制限はすぐに撤廃されるべきだ」

イスタンブル県ケメルブルガズ大学法学部の副学部長ハサン・スナル助教授は、ツイッター禁止に関する執行停止の決定と今後の展開について次のように述べた。
「執行停止の決定によりツイッターへのアクセス禁止の法的根拠はなくなりました。そのためTİBは遅滞なくこの予防的措置の決定のために必要なことを実行し、ツイッターへのアクセス制限を撤廃しなければなりません。TİB関係者が裁判所のこの決定にも関わらず、禁止を解除しなかった場合は法的措置が取られ、刑罰が科される可能性があります。行政裁判所のこの決定は、実は、そしておそらくは世界で最も有効でまとまった形での(集団的を対象とした)禁止措置に終止符を打ち、トルコが世界の世論において軽蔑されることになるこの無意味な規制に歯止めをかけるという点で、至極まともで素早く適用されるべき決定である」

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:33329 )