ハーメネイー最高指導者、自国の強化の必要性を強調：新年の演説で（2）

http://www.khamenei.ir/より

　アーヤトッラー・ハーメネイー閣下は抵抗経済の三つ目の特長として、「この経済は国家による〔統制〕経済ではない。むしろそれは、《人民基盤型》である。もちろん、国の責任者には環境を整え、〔人々を〕導き、支援することで、人民と人民資本の〔経済活動への〕参加に向けた道を用意する義務がある」と指摘した。

　革命最高指導者が抵抗経済の特長に対する人々の理解を促すために用いたもう一つの言葉が、「工業・農業関係者の経験・技能の活用と並行した、知識基盤型の経済」という言葉だった。

　「抵抗経済のネガティブな（対処的な）特長とポジティブな（積極的な）特長とは何か」という第一の問いへの答えとして、最高指導者は最後に「国民成長率やGNPといった世界に流通しているさまざまな指標とともに、経済的・社会的な公正さに注意を向けること」、「制裁下であろうとなかろうと、抵抗経済は有効であること」を指摘した。

　レザー廟を訪れた大勢の参詣者・近隣住民を前にして行われたハーメネイー最高指導者の演説はさらに、「果たして抵抗経済は妄想、願望にすぎないのか？」という特別な問いに答える形で続いた。同師はこの問いに対し、さまざまな情報・現実に基づいて、断固として「ノー」と述べ、次のように指摘した。

若者たちや1千万人に及ぶ大卒者ら、400万人以上の大学生、工業・非工業分野で働く数百万人もの経験豊かな熟練労働者たちなど、〔イランが有する〕人的資本の大いなる潜在力が、豊富で極めて貴重な天然資源、類を見ないほど〔恵まれた〕地理的位置、〔よく整った〕ソフトウェア／ハードウェア環境などとともに示しているのは、抵抗経済は間違いなく実現可能であるということである。

　同師はさらに、

もちろん、制裁という状況下によって、このすばらしい潜在力が活用されなくなってしまうと言う者もいるかもしれない。しかし私たちはこうした状況下にあっても、ナノテクノロジーや核技術、幹細胞技術、国防・ミサイル産業などの科学・防衛上の分野で、驚くべき進歩を手に入れてきたのではなかったか。

　と付け加えた。

　革命最高指導者はその上で、

こうした事実に着目するならば、もしわれわれが自らの決意を固くし、手に手を取り合って協力しあうならば、そして制裁がいつ解除されるのかされないのかといったことで、敵の手ばかり気にかけるようなことをしなければ、経済をはじめとするその他の領域でも、われわれは必ずや、〔高い〕国民力を手に入れることができるだろう。

　と強調した。

　抵抗経済実現には何が必要か。この三番目の問いは極めて重要であり、それゆえアーヤトッラー・ハーメネイー閣下も元日の演説の一部を、この問いに充てることとなった。

　この問いに対する同師の答えは、以下の4つに集中していた。

1．国の発展の中核としての国内生産に対する、国の責任者たちの全面的な保護
2．資本家や製造業者らが〔自らのもつ国内資産の有効〕活用に力を入れ、国内生産を強化させることを重視すること
3．資本家が非製造業分野ではなく、製造業分野での活動を指向すること
4．国民が国内産品の利用を忠実に守ること

　ハーメネイー最高指導者は4つめの点について説明する中で、次のように述べた。

舶来品を買うことはハラーム（イスラーム法上の禁止）だと言っているわけではない。しかし申し上げたいのは、国内産品の消費は経済の抵抗力強化ならびに国の発展にとって、必要不可欠であり、あらゆる問題、特に雇用や国内産品の品質向上に影響を与える、ということだ。もちろん、この問題については、その他の人たち以上に、国の責任者や高官たちにより大きな責務がある。

つづく

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:白糸台国際問題研究所）
（記事ID:33336 )