■IMF：2014年の石油輸出国におけるインフレ率は5パーセント未満にとどまる

【カイロ：アナトリア通信】

国際通貨基金（IMF）は、2014年の中東及び北アフリカの石油輸出国におけるインフレ率は5パーセント未満にとどまるであろうと発表した。

中東及び北アフリカの石油輸出国はイラク、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、アルジェリア、サウジアラビア、イランが含まれる。

さらに、IMFは食料品価格の下落により、ほとんどの石油輸出国においてインフレ率が５％以下にとどまることになると予想した。すなわち、インフレ率は、サウジアラビアが3％、アルジェリアが4％、アラブ首長国連邦が2.2％、カタールが3.6％、クウェートが3.4％、イラクが1.9％にとどまると予想される。しかし、これとは反対にイランは、いくつかの国際的な制裁が一時的に引き上げられたことにより将来の展望にいくつかの改善がみられるにも関わらず、スタグフレーションが23％に達すると予想される。

また、報告書は、過去数年の間に湾岸諸国の経済における金融情勢は後退したものの、現在も短期的であれば、原油価格変動の大きな衝撃に耐える強力な保護要因を持っていることを述べている。そして、米国での石油の供給が予想以上の成長のペースで進んでいるが、新興市場もしくは先進経済諸国の減速による石油に対する国際的な需要の低減が続いており、これらは湾岸諸国の石油価格および生産にとっての下振れのリスクを意味していることを明らかにした。

さらにこの報告書は石油への依存を減らし、市民のための民間部門での雇用機会を増やし、衝撃に対抗する能力を強化するために経済の多様化を優先することを湾岸諸国当局に呼びかけている。

そして報告書は、石油輸出国において深刻さは短期的な見通しでは減少していると述べている。また、地政学的な緊張をほぐすための「5 +1」とイランの間の暫定協定がなされたこと、また湾岸諸国以外の国での大規模な石油供給途絶に関してはその可能性はより限定的であると述べている。

（後略）

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:渡真利菜々 ）
（ 記事ID:33428 )