イラン民間航空庁長官「航空機のパーツ販売は制裁解除の結果」（上）

【ソヘイラー・ヤードガーリー】民間航空庁長官は、航空機材の販売許可が一部の企業に与えられたことはジュネーブ合意の結果であるとし、「複数の外国企業が、イランへの航空機材輸出をめぐる問題が解除されたことを発表している」と述べた。

　アリーレザー・ジャハーンギーリヤーン長官は、米政府がボーイングとGEの2社に対し、航空機の修理とスペアパーツ販売の許可を与えたことについての詳細は、数日後にも発表されるだろうと述べた上で、「航空庁はこの問題を注視しているところだ」と付け加えた。

　同長官は、航空機材の修理や販売に関する制裁解除により、飛行の安全性は確実に高まるとした上で、「国内でも、航空機の整備に向けた準備が進められている。新たな航空機の購入のために、国家開発基金から4億ドルの融資が割り当てられたのも、その一例である」と述べた。

　同長官はさらに続けて、「国内の多くの航空会社が、この融資を利用して航空機を購入するために、融資の申請を行っている」と述べた。

　同氏はまた、「ジュネーブ合意では、航空機の販売については触れられておらず、航空機材の販売と修理についての条項が含まれているだけである」と述べた。

　同氏は航空機材の輸入についても、「複数の外国企業が、イランへの航空機材輸出をめぐる問題が解除されたことを発表している。私たちはこれに関して、彼らの実際のアクションを待っているところだ」と述べた。

　ジャハーンギーリヤーン氏によると、ジュネーブ合意文書には航空機材の輸出禁止の解除についての特別の条文が組み込まれており、合意締結後、外国の航空会社からはイランでの営業許可を求める申請も届いているとのことである。

　イランへの航空機材の販売禁止解除に関連した最新の措置として、今回アメリカの航空機メーカー2社に対し、イランへの航空機材販売の許可が下った形だ。

つづく

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（翻訳者:3413001 ）
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