ラーリージャーニー国会議長「先のEUの決議は妄想に満ち軽率」（下）

　シャーヒーンシャフル選出の国会議員であるホセインアリー・ハージーデリーガーニー氏も「欧州議会の決議に対抗するためのイラン・イスラーム共和国の戦略」と題した法案を、国会議員らが用意していることを明らかにした。

　同氏はファールス通信とのインタビューで、「この法案は単一条項と8節からなっている。日曜日に国会議員の署名を取り集めて、第2種緊急法案として国会運営委員会に提出することになろう」と述べた。

　この法案には、「政府は今回の欧州議会の決議案に賛成票を投じたヨーロッパ諸国との政治・経済関係に関して、これらの国々が自らの投じた賛成票を撤回しないかぎり、見直しを行う義務を負う」とある。

　この法案の別の節には、「アメリカ・スパイの巣窟に関する我が国の経験に照らし、政府は欧州議会ないし人権を主張する機関が、国内にいかなる事務所も設置することを禁じる義務を負う」と強調されている。

　またこの法案には、欧州のいかなる当局者・派遣団も、イラン・イスラーム共和国政府から許可を得て、調整をしないかぎり、イラン国内のイラン人個人および法人と面会することはできない、とも明記されている。

　また昨日、国会の国家安全保障・外交政策委員会の委員の一人であるアーセファリー議員は、欧州議会による人権決議に対抗して、一部の議員が本日の公開会議で、核交渉の中断を求める提案を行う予定であることを明らかにした。

　モハンマド・ハサン・アーセファリー議員はファールス通信とのインタビューで、「これは国会議員の側からの提案という形で、政府に対して提起される予定だ。というのも、われわれは外務省がこの問題に対して、毅然とした反応を示すよう期待しているからである」と付け加えた。

　同氏はさらに、「この提案が政府の支持を得られなかった場合、議員らはこの件に関する法案を提出することで、毅然とした形で、この問題に対する対応を政府に義務づけるつもりだ。しかし私は、政府がこの議員提案に対して、真剣に対処してくれることを願っている」と続けた。

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:白糸台国際問題研究所）
（記事ID:33468 )