■イエメン：石油関連商品への援助差し止めに関する国際的圧力

【サナア：本紙】

イエメン政府は、石油関連商品への援助差し止めに関してIMFと世界銀行からの大きな圧力を受けている。これはまた、財政赤字を補うためにこの件に関してサハル・ワジーフ財務大臣が行なうとされる決定に対する政治的及び国民的予想とも相まっている。

イエメン国民は、石油関連商品のいかなる価格修正も物価やサービス代金の高騰につながることを懸念している。イエメンは、アラブ世界の中でも最貧国の一つとされ、貧困率は54.5％と推定される。人口増加率は3％に達し、これは世界で最も高い比率の国の一つであるとともに、最も食料不足に苦しんでいる国でもある。（人口の45％が）、同様に水資源の不足にも苦しみ、その率は地域の平均より下回っている。

何人かの実業家がアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領の会見の中で、国家に対して援助差し止めの要求したことで、イエメン国民同士の議論はエスカレートしている。実業家らは「援助の存続は一部の限られた者しか受益せず、その数は少ないと考え、公益の観点から、国民及び社会の利益のために石油関連商品への援助差し止めが必要である。」ことを強調した。

サイフ・アサリー前財務大臣は、石油関連商品への援助差し止めは、国家を奈落の底に導き、貧しい人々に損害を与え、イエメンにいかなる利益も与えることはないだろうと警告した。さらに彼は、イエメン政府が石油関連商品への援助差し止めに走るのは「犯罪であり、イエメンにおける重大な災害である」と表明した。また、「主な不均衡はそれよりも少ない犠牲で修復可能であると指摘した。また、第一のアンバランスは市民サービスの面に存在していることを述べ、これは、サービス受益者数や、2011年の危機以前、最中、以後で、予算の第一項の割当分が増えたためであるとした。そして、いかなる差し止めも不均衡の大きな増加につながり、それが貧しい人々に悪影響を及ぼす。」 と付け加えた。

大統領府幹部の情報筋及び「イエメン石油会社」が、政府は石油関連商品の値上げ決定を否定したにもかかわらず、イエメン国民は石油関連製品に関する危機とこの種の決定を結びつけて考えている。

（後略）

---

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:渡真利菜々 ）
（ 記事ID:33483 )