■モロッコ：政府が税徴収のために銀行の口座差し押さえを計画

【ラバト：ムハンマド・シャルキー】

モロッコ政府は、国庫、社会保障基金または税収確保のために、税金や、手数料、契約金を滞納した企業と個人の銀行口座差し押さえを計画している。モロッコの各銀行が800億ディルハム（約100億ドル）を超える現金資源の不足に直面している中、この動きはこのような措置の実現可能性に関する論議を呼び起こした。

モロッコ財務兼経済大臣ムハンマド・ブーサイードは「未納者通知（ADT）を通じての一般債務の徴収では、法的保証を増やして行くことで税務局と被課税者の間の誤解を解くことを試みている。法的保証には、被課税者に対する債務返済の2か月猶予措置などがある。さらに、普通郵便、電子メール、SMSを通じて10日の間、税務局が債務を徴収するとの意向の通知がなされるが、その場合、税務局は未納者通知により個人口座からの徴収を行なうことが伝えられる。」と述べた。

職員や作業員の給与からの控除や保障額は「手取りの40％を超えないだろう。」と指摘し、最大48時間以内に税務局側の間違いが確認された場合には引き落とされた金額を返還することが可能である。」と指摘した。

財務・経済及び、労働・社会関係の両省、「モロッコ請負業者連合」（CGM）、「銀行専門職務グループ」、国家社会保障基金は銀行口座からの債務回収手続きの発効を認める合意に署名した。税務関係者はメディアを通して、手続きの詳細を被課税者に通知し、所定税額を収めるよう促し、遅納の場合は、銀行が個人口座からの直接引き落としが出来るような処置をとる予定である。

（後略）

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（ 翻訳者:菊田麻矢 ）
（ 記事ID:33621 )