家族・社会政策省のイスラム大臣は、2015年までにテロにより死亡した被害者とガーズィーの親族のうち35000人を公的機関で雇用することを明らかにした。

アイシェヌル・イスラム家族・社会政策大臣は、「2015年までに35000人の対象者（被害者の親族、ガーズィーとその親族、従軍傷痍者、テロの被害を受けた市民）を公的機関に雇用する」と述べた。

イスラム大臣は会見において、「テロ対策法に準じた公的機関での就労に関する指導」が、公報に掲載され、施行されることを述べた。

この指導が、犠牲者の親族、ガーズィーとその親族、従軍傷病者、そしてテロの被害を受けた市民の雇用を整備することを説明したイスラム大臣は、以下のように続けた。

「すぐに手続きを始め、2015年までに35000人の権利所有者を雇用したいと考えている。対象者は、家族・社会政策省へ直接申請をする必要はなく、市役所への申請で手続きを始めることができる。申請を受けた後、申請者のうち、どの人々が権利を有しているか、どのように配置するかといった観点を詳しく調べる作業が行われる。この作業が終わり次第、順々に任命が始まる。2015年の終わりまでには、配置を行う。」


傷痍軍人とガーズィーは1枠を利用でき、犠牲者の親族は2枠を持つ。犠牲者あるいはガーズィーの妻子も一枠を持ち、これは譲渡不可の権利である。犠牲者の親族とガーズィーの妻子は、内1名がこれを利用できる。加えて、犠牲者の母親、父親、兄弟姉妹のうちから1名が1枠を所有し、権利を得ることができる。一家族においては合計2枠までで公務災害者とガーズィーには1枠が用意される」

イスラム大臣は、この政策により、人生を失い負傷した民間のテロ被害者、戦争傷痍者や公務災害者が、公的機関に雇用されるという制度を初めて利用できると述べた。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:白尾みさき ）
（ 記事ID:33833 )