■日本、シリア難民の飲料水確保のために4,300万ドルを寄付
【ベイルート：本紙】
ユニセフは声明で、日本政府がおよそ4,300万ドルを同機関の計画のために寄付したと発表した。この計画とはシリア難民の子供とその家族に向けた飲料水や下水設備、公共医療と基本的保護サービスなどの提供だ。この計画はレバノンのホストコミュニティーも対象だ。
日本に加え、ユニセフと大塚聖一駐レバノン日本国大使がベカーウ県にある非合法難民キャンプを共同訪問した際、ユニセフのアンナマリア・ローレンス代表は難民キャンプにおけるサービスの提供増加が重要だと指摘した。ローレンス代表は「レバノンに避難するシリア難民は毎週およそ1万3,000人にも上り、その半数は18歳以下の子供である。彼らの需要に応えるためには基本的サービスの普及が切迫した要件だろう」と述べた。同代表はまた「われわれはこの恩恵を提供してくれた日本国民に深く感謝する。この寄付金はシリア紛争の影響を受けた子供やその家族が強く欲している必需品の確保を助けるであろう」と述べた。
この資金提供を通して、レバノン領土内の非合法難民キャンプで生活をしている約2万人のシリア難民に向けた飲料水や下水施設の確保が行われる。同様に、1万人に上るレバノンホストのコミュニティーの人々とシリア難民が、地元の水道施設の修理と機能回復の恩恵を享受するだろう。
（後略）
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Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
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（ 翻訳者:谷山ひかる ）
（ 記事ID:33874 )