国会の計画予算委員会のガーデリー委員は、「現金補助金受け取りシステムに登録した人の9割は、自分たちの〔1ヵ月間の〕収入を、100万トマーン〔約3万3千円円〕以下と申告した。そのうち6割は、〔1ヵ月間の〕収入を60万トマーン〔約2万円〕以下だと申告している」と述べた。

　ジャアファル・ガーデリー氏はメフル通信とのインタビューの中で、現金補助金受給の登録の際に、人々が記入した自分たちの収入に関する情報について、「政府はこの件で、正式な数字を発表してはいないが、しかし手元の情報によれば、9割の人々は自分たちの〔1ヵ月の〕収入を100万トマーン以下と申告し、そのうち6割は60万トマーン以下と申告した」と語った。

　シーラーズ選出の国会議員である同氏は政府に対し、現金補助金の支給から〔一定の所得以上の〕人を除外する際には、明朗な広報が必要であり、国民にしっかりと話をするべきだと忠告した。

　同氏はまた、補助金受け取りシステムに人々が申告した情報をもとに、現金補助金の支給を一部の世帯から除外することはできないと強調した上で、「政府は自分たちの情報データベースを使って、事実に基づいて決定を下すべきだ」と述べた。

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（ 翻訳者:白糸台国際問題研究所 ）
（ 記事ID:33890 )