■UNCTAD：政治不安が西アジア地域への投資を阻害
【ベイルート：本紙】
国連貿易開発会議（UNCTAD）が発行した今年の世界投資報告書（World Investment Report）によると、西アジアへの外国直接投資（FDI）流入は2013年に9%減少し、440億ドルに後退した。昨日（24日）ベイルートで開かれた記者会見において、国連報告センターがその報告書を発表した。
国連広報センターは「この流入は2009年に減少を記録してから5年連続で好転しなかった」ことを明らかにした。そして、地域の緊張が激しく、継続していることにより、「地域内の国々の情勢は異なるにも関わらず、政治不安が増大し外国人投資家の参入を妨げている」と指摘した。
世界投資報告書によると、「レバノンではFDI流入は23%減少し、その多くは不動産市場に集中していた。不動産市場では、アラブ湾岸諸国（UAE）からの投資が著しく減少していた。」そして、西アジアからのFDI流出は「2013年に65%上昇したが、これは湾岸協力会議（GCC）諸国、つまりUAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート、そしてサウジアラビアのFDI流出が増加した結果だ」と明らかにした。
同報告書によると、GCC諸国の外貨準備高は「各国が対外投資を増やしたにも関わらず高水準に達した」。そして、流出増加の大部分は「カタールからの流出額が4倍に増加し、クウェートからの流出は159%増加した」ことによる。
同報告書は、西アジア地域からのFDI流出の「継続」を否定しなかった。一方で、「同地域へのFDI流入の予測は未だ不明瞭であり、政治不安の高まりは強い抑止力をもたらす」と指摘した。
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（ 翻訳者:田村颯 ）
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