経済財政相「返済遅延の総額は150兆トマーン、民間移譲も実際には発表の1割程度」

【ジャーメジャム・オンライン】経済財政相は、返済遅延の実際の額を総計150兆トマーン[約5兆円]と発表し、次のように述べた。

中央銀行による銀行の高額債務者530人のリストが司法権に提出された。銀行の高額債務者らは皆「自分たちは生産者である」と主張しているが、委員会は彼らの実情を明らかにするために、彼らが生産者であることを示す文書を調査中である。

アリー・テイエブニヤー[経済財政相]は、国会の予算審議合同委員会による産業関係者や生産者らを交えての本日火曜日[6月17日]の会議で、「調査によれば、民間部門への移譲全体の12〜14%のみが実際に実施された数字であった」と指摘し、こう付け加えた。

我々の見解では、現在の不況下において税率の引き上げは行われるべきではなかったし、さらに言えば、今年初めの付加価値税の2%引き上げは正しいことではなかったと信じている。

同氏は、「ポイント・トゥー・ポイントのインフレ率は、第11期政権発足当初の45%から現在の16.6%まで低下した」と説明し、次のように述べた。

政府はインフレ率を一ケタ台にするという政策を続けており、それに向けて中央銀行からの借り入れや裏付けのない紙幣印刷は完全に停止している。

同氏は、さらに次のように付け加えた。

現在では国の優先事項は、キャパシティ・ビルディング[組織的な能力の向上]ではなく既存の能力の活用である。同時にインフレ率を一ケタ台にすることは銀行の利率が下がる原因ともなる。

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（翻訳者:8412106 ）
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