ソマで301人の労働者が死亡した事故の原因を調査した地質技師協会は、鉱山では規則が適応されず、生産過剰のために労働者が一日16時間働かされていたことを確認した。

　301人の労働者が死亡したソマでの鉱山事故に関する地質技師協会の調査報告で、雇用者は増産のため、雇用契約のルールに従わず、生産量を増やし、必要な措置を取らずすべてのシフトで800人に近い労働者を働かせていたことを明らかにされた。

　報告書では、低賃金で働く労働者たちは、奨励金のために自身の健康を顧みず、時折1日15～16時間働かされていると述べられた。また、鉱山労働者を確保し、労働者にプレッシャーをかけていたといわれる「親方」が、雇用者によって支援されていたと指摘した。

　報告書では事故への初期対応と救助活動の遅れが述べられた一方で、鉱山使用料制度と経営側に石炭買い取り保証が与えられたことが、過剰生産を促したとした。鉱山事故と炭坑経営の活動に関して、次のように指摘した。

＊一月にあった死亡事故が緊急を要するとの重要性が理解されなかったことが、初期対応と救助活動が遅れたという印象と事態の発生の原因とされた。

＊「親方」と言われる制度により鉱山経営側が労働者を確保したこと、親方が経営側と、連れて来た労働者たちの給料からと、二重に支払を受けていたとされた。さらに、親方が労働者に対して労務管理上、経済上で後見となりプレッシャーをかけ、雇用者側の生産性向上を名目に、この制度を支持していたと述べた。

＊労働者が低賃金で働かされていたことや、増産のため「奨励適用」の名目で与えられるボーナスが理由で、労働者が健康をまったく顧みず時折この重労働で15～16時間働かされていたことが強調された。

　炭鉱経営のため行われた契約によると、1800万トンの総量を10年以内に採掘する契約を結んでいた。それにも関わらず、会社がこの期間に注意を払わず、一日あたり一万～一万二千トンで、年間300万トン以上の生産を実現させていたと確かめられた。

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（ 翻訳者:橋本直樹 ）
（ 記事ID:34753 )