■ カイロ：エジプトは観光業で湾岸諸国との協力を強化
【マールスィール・ナスル】
エジプト観光省は、米国人のエジプトへの旅行に障害はないと強調した。同省のラシャー・アザーイズィー報道官は、エジプトへの渡航警告の更新を行なわなかったカイロの米大使館と引き続き連絡をとっていることについて述べた。ドイツ、イタリア、デンマーク、アイルランドは最近エジプトへの渡航警告を撤回したが、それはエジプトの観光業に利益をもたらす。同省の努力が、観光業の収入回復を支えるだろう。
また、観光省のヒシャーム・ザアズーウ大臣は、日本からの観光客の回復をめざしており、タリーク・サアドゥッディーン・ルクソール県知事、日本の岸信夫外務副大臣、また駐カイロ日本大使との4者会談をルクソールで開催した。そこでは、将来の日本とエジプトの観光に係る関係や、日本におけるエジプトへの渡航警告の見直しの要請について話し合いがもたれた。
同大臣は、今般の訪問はエジプトにとってよい影響をもたらし、日本の市場におけるエジプトのイメージを改善するだろうと述べた。また、ここ3年で落ち込んだ文化観光に焦点をあてることの重要性について指摘し「われわれの目標は文化観光に焦点をあてた新規市場であり、日本はこの文化遺産に関心を持った有望な市場となる」と述べた。
投資面に関し、さらに同大臣は、湾岸諸国との観光投資協力の予定があることについて発表した。これは、エジプト企業と、湾岸企業の間での合意が完了したことによるものである。
アラブ首長国連邦（UAE）によるエジプトの観光分野への投資額の合計は、この5月まででおよそ2億5,780万ドルに達した。またエジプトの「総合投資庁」のハサン・ファハミー長官は、それらの投資は44の企業に割り当てられ、その資本金は7億2,520万ドル近くに上ること、またUAEがあらゆる分野への投資に強い関心をもっていることを述べた。そして、今後UAEのエジプトへの投資規模が倍増することが見込まれていると指摘した。
（後略）
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（ 翻訳者:本澤七彩 ）
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