■外国人投資家の土地所有禁止はバスラ県の成長を妨げる
【ベイルート：ナスィール・ハッスーン】
バスラ県（経済的観点から最も重要なイラクの都市）の投資部局責任者、ザハラ・ハムザ・バジャーリー氏は、外国人投資家がイラクの土地を所有する権利を拒み続けることは、バスラ県の投資庁の最も重大な問題であるとみなした。そして、湾岸諸国の人々や外国人からのこの点に関する多くの要求を指摘した。これらの要求は、上記の権利拒否のために等閑視されてきている。
イラク国会は2006年に投資法を制定した。それは便宜面の規模や、投資家の享受する法の適応範囲の点で、当該地域の国家の最も優れた法の一つとみなされている。しかし議員たちの異議申し立てにより、この法律は外国人投資家の土地所有権を拒絶した。投資庁の長期の取り組みの後、国会は所有権に関する修正案をのんだが、住宅建設計画のみを含む限られたもので、しかもその期間は50年以内というものであった。
地方自治体・公共事業省は、クルド人自治区を除く各県において、投資計画のために土地割当を行なう権限を知事に付与することを発表した。都市・公共事業省の広報関係顧問ジャースィム・ムハンマド・サーリムは、メディア向けの声明で、「同省は、バグダードや他の各県における数千の居住地区画を種分けする広範な計画を用意した。これはこの割当計画に含まれる様々な等級の土地を割り振るためである。」と述べた。
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（ 翻訳者:中村江見 ）
（ 記事ID:34898 )