兵役金納制、28才２万リラで調整か？

兵役金納制について、政府とトルコ国軍（TSK）の間で相互の取り組みがすすめられていることが分かった。

これによるとまずTSKは、現職の人員のうち、どれほどの上等兵と兵士の不足を取り除いていくかを政府に明らかにするだろう。政府もこれに適したかたちで、兵役金納制の基準として年齢と給料を定める。舞台裏では、兵役免除法が“28歳で2万トルコリラの金納額”という基準となり、その額がもっと下方に下がることがないこと、しかし年齢については下げられる可能性があると言われている。TSKの兵役金納制の唯一の問題点は、職務の欠員だ。兵舎では上等兵と兵士が行っている職務に欠員がでないようにTSKは、（金納制兵役の）対象年齢と金納額が引き下げられないことを望んでいる。TSKは、地域諸国の危機的諸状況から、人員構造の弱体化をもたらしうる金納制兵役が検討されることを快く思っていない。

■徴兵局（ASAL）の代理長官

イスメト・ユルマズ国防相が「議題に上っており、あと少しのところだ」と言いながら、タイイプ・エルドアンの大統領の責務においてとりかかるだろう最初の問題の中に金納制兵役があるとの発言は、多くの国民に期待を抱かせた。大部分の人々が期待する金納制兵役の問題において技術的な取り組みを徴兵局がすすめるだろう。しかし ASALのトゥゲネレル・ムスタファ・ユルマズ長官は、高等軍事評議会の決定でビトリスに任命された。それの代わりとして任命されたケマル・ジュスタン准将はまだ着任していない。このためこの職務は目下代理の長官がすすめている。

■義務でなくなったら

TSKの大部分は兵役の従事者で構成されている。3万9千人の士官、9万5千人の下士官が任務についているTSKで、41万人の兵役を担う国民がいる。兵役従事者の数における、金納制兵役が導入された際の減少が、TSKの人員構造に悪影響を与えないように包括的な取り組みが行われる必要があるといわれている。このためＴＳＫが金納制兵役の導入によりどれほどの兵士の不足を取り除くことができるかの割り出しが“部隊の一部で”行われる。ＴＳＫはこの情報をASALへ伝えた後、“妥当と考えられる不足した兵士の数”を政府に報告する。この報告に基づき兵役金納制の基準が最終的に決まる。

■政府の収益の期待

TSKが現在の人員数の減少を可能な限り少なくすることを望む一方で、政府は最高の収益を手にすることを計画している。2011年の兵役金納制で適用された金納額は3万リラと高額であった。この時の兵役金納制の利用者は、7万人で、20億ドルの収益が得られた。2回の分割払いを求められ、2回目の金納額である1万5千リラを払えなかった多くの国民は、2011年度の兵役金納制を利用できなかった。新たに適用される兵役金納制において、金納額が2万リラとなり、25万人の人が利用した場合、国庫へ50億リラが納められる。兵役と少なからず関係のある兵役拒否と検査における不正を行う者の数は、およそ80万人にのぼる。

■職業軍人では対応できない

軍の情報筋は、最近取り入れられたが、職業軍人としてTSKで職務についている上等兵や兵士によって不足が補われることはないだろうと見ている。

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（翻訳者:四村美里）
（記事ID:35087 )