国会運営委員会、科学技術相に対する問責案を受理：ロウハーニー政権で初
2014年08月13日付 Jam-e Jam 紙
ついに政府批判派の国会議員たちによる執拗な要求によって、レザー・ファラジーダーナー科学技術相に対する問責案の受理が、昨日の国会公開会議で発表された。
同案は科学技術相と批判議員との間の対立が解消される可能性を探るべく、アリー・ラーリージャーニー国会議長の仲裁と、問責案に署名をした議員たちの同意によって、1ヵ月間留保されていた。しかし問責案に署名をしていた議員らが、自分たちの要求は実現されなかったと表明したことを受けて、ついに昨日、51議員の署名をもって、同案は〔国会運営委員会によって〕受理されたことが発表された。
ファールス通信の報道によると、科学技術相問責案には、ファラジーダーナー氏を問責する理由として、4つの項目が述べられている。第一項には、次のようにある。
大学院教育向けの奨学金の合法的な受給者を認めず、彼らを当惑させ、遺憾なことに、この間、国内の関係機関による指摘にもかかわらず、〔大学で教育を受ける〕資格を否定された者たち〔※2009年大統領選後の抗議運動に参加した等の理由で大学を追放処分になった元学生らのこと〕を〔大学内に〕受け入れる許可を出し、不正調査委員会ないしは関係大学当局によって追放された一部の教授たちを復職せしめたこと。
問責の第二の理由として、次のように強調されている。
過激な経歴を持った一部の政治的グループを専門家として〔省内に〕送り込み、各大学の学長の実績の評価を行って、大学内に緊張を生じさせる素地を用意し、敬愛すべき大統領の明確な指示に従うことなく、文化革命最高評議会の現行の方法に反する形で、各大学の学長の選任方法を変えたこと。
さらには、科学技術相を問責する第三の理由としては、次のようにある。
88年の反乱〔※2009年大統領選後の抗議運動のこと〕で特定の前科をもった人物を省内の重要ポストに登用し、学識、責任感、ならびに管理運営能力の高い人物を一部の大学から解任し、過激な経歴を持った人物を、特に各大学間の調整役に抜擢したこと。
そして最後に、問責案の第4項には、次のように述べられている。
大学内の一部活動分子による反革命的かつ反体制的な政治的動きに対して適切に対処せず、反宗教的な姿勢や極めて民族主義的で分離主義的な傾向を有する一部の発行物に対して、大学内での活動の余地を与え、過激で暴動志向的な一部の組織を復活させたこと。
〔‥‥〕
これを受け、ラーリージャーニー国会議長は、10日以内に科学技術相に対する問責会議が国会で行われることになると述べた。
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（ 翻訳者:コギトエルゴスム ）
（ 記事ID:35119 )