■各国のイラクにおける対「ダーイシュ」の動き
【ワシントン：AFP】
米政府は、40カ国以上が対「イスラーム国（ダーイシュ）」同盟に何らかの形で加わるだろうと発表した。そのうち25カ国は、米国国務省の見積もりに入れられている。また他の各当局は、外交、諜報活動、軍事援助、および「ダーイシュ」の人員や資金の出所調査といったさまざまな分野に秘密裏に参加する予定だという。
イランに関してはどうか。イラン政権は、イラクのクルド人に対して「ダーイシュ」武装組織と対決するための支援や助言を行うが、それに関して米国との調整は行わないことを強調している。対する米国側はイラン側との協働の考えを一切否定し、また、シリアのバッシャール・アサド政権との対応も拒否している。
軍事援助の一環として、米国は8月8日よりイラク北部、西部において計148回の軍事攻撃を行った。この間、800人以上の軍事顧問と兵隊が、バグダードの米国大使館の保護、およびイラク軍支援のためイラクに派遣されている。さらに、来る9月24日には、オバマ大統領が国連安保理会議を主宰することになっている。本議会では、シリアとイラクで活動する外国人イスラーム過激派の生む脅威に関する審議と調査が行われる。
カナダについて。カナダは、クルド人部隊（ペシュメルガ）に助言を行っている米軍へ支援更新に見合うよう数十人の軍事要員をイラク北部に30日間派遣した。
フランスについて。フランスは先月から、ペシュメルガに対する武器供与を行う他、アルビール県（イラク北部）に対し58トンにおよぶ人道支援を供給している。フランソワ・オランド大統領は先週、人道的・政治的な対応こそ重要であり、例え軍事行動が求められたとしても、国際法が順守されなければならないと強調している。外交筋が述べたところによれば、「空爆に参加するのは道理にかなったことであろうが、いまだに何の決定も下されていない」とした。
英国は、対「ダーイシュ」同盟における主要国とみなされており、今週水曜日（9月10日）にはクルド軍部隊に対して、重兵器と弾薬類を供給する予定で、これにより先の軍事輸送分をさらに強化するものである。ペシュメルガもこの支援の対象となっている。英国も空爆への参加を考慮しているが、いまだ決定されていない。
（後略）
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（ 翻訳者:西舘康平 ）
（ 記事ID:35311 )