■米国は「ダーイシュ」と対峙する国際的な連合の形成に向け努力を重ねる

【ベイルート：本紙】

米国は、シリアとイラクで勢力を伸ばしている「イスラーム国」（ダーイシュ）を攻撃するために、世界各国から成る国際的な連合の形成を目指して努力している。その中で、ホワイトハウスは水曜日の今日（10日）、イスラーム国を「解体し、壊滅させる包括的な戦略」を取ると発表した。

声明では、バラク・オバマ米大統領は「イスラーム国を樹立させようとしている過激派組織への措置を講ずるために必要な権力を有している」との言及がなされた。

米国は「いずれにせよ40カ国以上が対ダーイシュ連合に参加するだろう」と述べた。

これら40カ国の中に含まれる国について、米国務省は同省が計算に入れいている25カ国の名前を回答した。

一方、他の国々については、外交や諜報活動、軍事援助、徴兵活動およびイスラーム国の金融ネットワークに対する妨害行為など、さまざまな分野において秘密裏に参加するものと思われる。

関連して、ジョン・ケリー米国務長官は、「国際的な連合はイスラーム過激派に打ち勝つだろう」と述べた。これは連合形成のための中東歴訪の一環としてバグダードを訪れていた最中の発言である。

一方、フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、イラクにおいては「空軍活動の必要があり次第、フランスは連合に参加する」と述べたが、「シリアにおいて同様の規格に沿って行動することはない」と明らかにした。

ファビウス外相はパリ政治学院の講演で、「イラクでは政府および少数派が援助を呼びかけている。われわれは軍事物資や人道支援の提供を通してこの要求に応じるつもりである」と述べ、さらに「われわれは空軍活動の必要性があれば（連合に）参加するだろう」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:甲斐江里子 ）
（ 記事ID:35315 )