■9日、ワシントンにてエジプト政府が経済・財政改革のための措置を提示

【カイロ：マールスィール・ナスル】

エジプトのハーニー・カドリー財務大臣は、国際復興開発銀行（世界銀行）と国際通貨基金の会議の間に、支援の呼び込みと財政改革及び総予算の安定回復の双方において、政府が採択した改革プランを提示する予定だと発表した。総予算全体の赤字比率の明らかに低下を見せ始めており、今年度末の公的債務比予想は、国内総生産において91.5％であり、昨年度の93.8％から低下している。

9日にワシントンで開催された同会議には、ナジュラー・アフワーニー国際協力大臣、アシュラフ・サルマーン投資大臣、ハーニー・カドリー財務大臣、ヒシャーム・ラーミズ中央銀行総裁を含むエジプト国家代表団が参加した。カドリー大臣は次のことを強調した。政府が採択した改革案は、特に関税と付加価値税のための新しい二つの法律の発布をはじめとした法改正に関わる。それは投資家に対する課税優遇と税運用の改善を目的としたもので、総予算の財政管理の取り組みの継続に加え、エジプト市場における事業展開状況の改善に貢献する。エジプトは2017年までに、財政赤字比を約10.3％に、公的債務比を約82.8％に下げること目指している。

（後略）

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（ 翻訳者:菊田麻矢 ）
（ 記事ID:35521 )