メディア・オトビュスは、第4回トルコ・アルメニアツアーを開催した。ツアーでは、新聞記者たちが両国で意見交換をした。お互いの意見は、アルメニア問題における解決は、人々が発展させるだろうということであった。

トルコ・アルメニア正常化プロセス支援プログラムの仲介でトルコとアルメニアからの市民団体によりEUの安定機構の支援によって、あるプログラムが行われた。トルコとアルメニアの新聞記者たちは、両国間の問題がそれぞれの人々のつながりの増加によって解決できると信じている。
今年で4回目となるメディア・オトビュスのツアーのプログラムの中で開催された会合において、アルメニアから市民財団、ユーラシア・パートナーシップ財団、公共ジャーナリズムクラブ、地域研究センター、とトルコからはアナトリア文化、・トルコ経済政策研究財団、ヘルシンキ同胞協会、フラント・ディンク財団ををはじめとする8つの市民社会団体が集まった。
アルメニアとトルコの新聞記者らは、イスタンブルでアゴス新聞とフランド・ディンク財団を訪問した。学者、実業家、市民らと個別に意見交換をした後、グルジアからアルメニアに移動して、そこでも同様のプログラムに参加した。
プログラムの今年の企画者ユーラシア・パートナーシップ財団のヴァズゲン・カパテルヤン副会長は、両国間の正常化プロセスがまず両国民の間で行われること、このために現在閉鎖されている二つの国境を早急に開くことが必要であることを述べた。トルコの1915年の事件へのアプローチが、今までのプロセ スにおいて軟化してきたと考えているカパテルヤン副会長は、今年の5月に当時の首相エルドアンの追悼メッセージが、この最も良い例であると述べた。
2015年4月24日に世界規模で1915年の事件を追悼すると述べたユーラシア・パートナーシップ財団のプログラム・マネージャーであるマリナ・アイバズヤン氏は、追悼式典はトルコとアルメニアの両国の正常化プロセスに悪影響を及ぼさないと信じている。アイバズヤン氏は、さらに、この問題に関連のあるアルメニアの文書を公開する準備があることを述べる一方、トルコ側からもこの問題においてさらなる積極的な歩みを期待していると述べた。
新聞記者のデイビット・バルタザルヤン氏はというと、アルメニア人にとって「虐殺」問題が、ナショナリスト的な問題から外れて心理的な状態にまで来ていることを強調した。ガヤネ・アルスタミヤン氏は、アルメニアが次第にロシアに従属した経済構造になっていることを快く思っていないと述べて、国境の開放と貿易の増加がアルメニアにとってとても重要であると強調した。

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:35682 )